ビットコインATMを提供するLibertyXがセブンイレブンなど全米20,000店舗以上でビットコインの現金購入サービスを発表

ビットコインATMを提供するLibertyXがセブンイレブンなど全米20,000店舗以上でビットコインの現金購入サービスを発表

ビットコインATMや決済ネットワークを提供するLibertyXが、7-Eleven、CVS Pharmacy®、Rite Aidなど大手コンビニエンスストアや薬局チェーンを含む全米20,000店舗の小売店で、消費者が現金を使ってビットコインを購入できるようになったことを発表した。

ユーザーは次の6つのプロセスを経て、ビットコインを購入できる。「1.LibertyXアプリをダウンロードして無料アカウントを登録する 2.ビットコインのアドレスを入力して「購入開始」をタップ 3.参加小売業者を選択し「今すぐ現金を追加」をタップ 4.小売店のレジでバーコードをスキャンてもらう 5. 20〜500ドルの間で支払うと、ビットコインが10分以内に口座に入金される(ユーザーは小売店へサービス料として一律4.95ドル支払う) 6.LibertyXアプリの「ビットコインに変換」ボタンをタップする」

LibertyXの共同創業者兼CEOであるChris Yim(クリス・イム)氏は「ビットコインは過去10年間で最もエキサイティングなイノベーションの一つですが、その採用は信頼とアクセスのしやすさによって制限されてきました。私たちは誰もが毎日車で通ったり歩いたりする身近な場所でビットコインを購入できるように、通信可能な領域を拡大したいと考えていました。今では誰もがビットコインを所有し、そのグローバルなコミュニティの一部になることができるようになりました。ビットコインの購入は食料品の買い物をしているときにバーコードをスキャンするのと同じくらい簡単です」とコメントしている。

さらにChris Yim氏(クリス・イム)氏は「ビットコインはグローバルで包括的な技術の中核をなすものだと考えています。スマートフォンとインターネット接続があれば、誰でもビットコインを使って価値の保存、送信、受信、取引ができます。そのためLibertyXは、現金での支払いが可能な小売店を20,000カ所、デビットでのお支払いが可能なATMをネットワーク全体で5,000カ所提供しています。支払い手段の好みに関わらず、信頼できる地域の店舗からビットコインを便利に購入することができるようにしました」とコメントした。

またLibertyXのサイトのFAQによると、LibertyXはサービス内で顧客にKYC(Know Your Customer・顧客確認)を実施しており、氏名、住所、生年月日、写真付きの身分証明書が必要となっている。

編集部のコメント

LibertyXは2014年にアメリカ初のビットコインATMを発表しました。そして2018年にLibertyXは従来型ATMとのシステム統合も発表しています。

またオーストラリアでは新聞や雑誌を販売する売店でビットコインの購入が可能になっています。日本では暗号資産(仮想通貨)取引所にコンビニから日本円を入金して、その取引所で暗号資産を買うという方法しか現状できませんが、暗号資産のマスアダプションの一つの課題が「購入の煩雑さ、難しさ」ではあるので、今後LibertyXのようなサービスが広がっていくことを期待したいです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/Lidiia-Moor)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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