ブロックチェーンドットコムがIPO準備開始
暗号資産（仮想通貨）サービスを提供する「ブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）」の関連会社ブロックチェーンドットコム・グループ・ホールディングス（Blockchain.com Group Holdings）が、新規株式公開（IPO）に向けた登録届出書案を米証券取引委員会（SEC）へ非公開で提出したと5月21日に発表した。
ブロックチェーンドットコム・グループ・ホールディングスの発表によると、提出したのはフォームS-1（Form S-1）によるドラフト登録届出書だ。募集・売出予定の株式数および価格帯は現時点で未定となっている。またIPOは、市場環境やその他条件、SECによる審査プロセス完了などを前提として実施される予定だ。
米国では、IPOを目指す企業が正式公開前の段階で、SECへ非公開で登録書類を提出する「コンフィデンシャル・サブミッション（confidential submission）」の仕組みが認められている。企業はこの手続きを通じて、上場前にSECとの審査や修正協議を進められる。
ブロックチェーンドットコムは2011年創業の暗号資産関連企業だ。ウォレットや取引サービス、機関投資家向けプロダクトなどを展開している。同社によると、これまでに9,500万以上のウォレット、4,300万人超の認証済みユーザーを獲得しており、累計取引額は1.1兆ドル（約174.9兆円）超に達しているという。
なお、近年の暗号資産業界では、規制環境の明確化や機関投資家需要の拡大を背景に、IPOを目指す企業が増加している。2025年には、サークル（Circle）、ブリッシュ（Bullish）、ジェミナイ（Gemini）などが上場を実施した。
一方で、2026年に入り、暗号資産市場および米株式市場の軟調さやボラティリティを背景に、IPO計画を見直す動きも一部で出ている。
今年5月、イーサリアム（Ethereum）開発企業コンセンシス（Consensys）や、暗号資産ハードウェアウォレット開発企業レジャー（Ledger）がIPO計画を延期または停止したと、暗号資産メディア「コインデスク（CoinDesk）」が報じた。
また海外暗号資産取引所クラーケン（Kraken）も今年3月、市場環境悪化を受けてIPO計画を一時停止したと報じられている。一方、暗号資産カストディ企業ビットゴー（BitGo）は今年1月にIPOを実施している。
Blockchain․com Moves Toward IPO With SEC Draft S-1 Filinghttps://t.co/lTVnuYIbty
— Bitcoin.com News (@BitcoinNews) May 21, 2026
参考：プレスリリース
画像：PIXTA