Ledgerが企業価値40億ドル超を目指す
仏国の暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレット製造会社レジャー（Ledger）が、米国での新規株式公開（IPO）を検討していることが分かった。英「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）」が1月23日に報じた。
報道によると、レジャーは企業価値40億ドル（約6,150億円）超での上場を目指しており、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、バークレイズ（Barclays）、ジェフリーズ（Jefferies）といった投資銀行の助言を受けているという。早ければ今年中にIPOが実現する可能性があるとされるが、計画は確定しておらず変更される可能性もあるとしている。
仏パリに拠点を置く同社の米国上場計画は、昨年11月に初めて浮上したという。レジャーのパスカル・ゴーティエ（Pascal Gauthier）CEOは当時、フィナンシャル・タイムズの取材に対し、ニューヨークでのIPO、または資金調達を検討していると述べていた。ゴーティエ氏はその際、「暗号資産の資金は今日ニューヨークにあり、世界の他の場所にはない。欧州には確実にない」と語っている。
レジャーは2014年に設立された企業で、シンガポールのトゥルー・グローバル・ベンチャーズ（True Global Ventures）や10Tホールディングス（10T Holdings）などから資金調達を行ってきた。2023年には企業価値15億ドル（約2,306億円）に達している。
仮に40億ドル（約6,150億円）超の評価額でIPOが実現した場合、同社の評価額は2023年時点の民間市場での評価から2倍以上に拡大することになる。
また、ゴーティエCEOは昨年11月、レジャーの2025年の収益が数億ユーロ規模に達したと明らかにしている。同氏はその背景として、暗号資産保有者の間でセキュリティに対する懸念が高まっている点を挙げた。
近年、米国では暗号資産関連企業によるIPOの動きが再び見られている。暗号資産カストディ事業者のビットゴー（BitGo）は1月22日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、1株18ドル（約2,768円）で株式を発行して約2億1,000万ドル（約322億円）を調達した。一方で、上場後の株価は変動しており市場の評価は一様ではない。
また米国では近年、資本市場の競争力回復を目的として、IPO市場の再活性化や規制環境の見直しを進める動きが見られている。暗号資産分野についても、スタートアップから成長企業までが公的市場で資金調達を行いやすくする制度整備の必要性が指摘されている。こうした環境変化が、暗号資産関連企業の上場検討を後押しする要因の一つになっている可能性がある。
Exclusive: The French cryptocurrency group, which sells devices that allow investors to securely store tokens, is working with bankers at Goldman Sachs, Jefferies and Barclays on an initial public offering that could take place as soon as this year. https://t.co/SLDJma0xX1 pic.twitter.com/FdoOGh6B58
— Financial Times (@FT) January 23, 2026
参考：フィナンシャル・タイムズ
画像：iStocks/Ledger