ソラナ財団とグーグルクラウド、AIエージェント向けAPI決済基盤「Pay[.]sh」ローンチ

ソラナ財団とグーグルクラウドが「Pay.sh」発表

ソラナ財団(Solana Foundation)が、グーグルクラウド(Google Cloud)との協力により開発した、AIエージェント向けAPI決済基盤「Pay.sh」のローンチを5月5日に発表した。

Pay.shは、AIエージェントがAPIを発見し、アクセスし、リクエストごとに自律的に支払いを行えるようにするゲートウェイサービスだ。同サービスを使用する際の支払いにはソラナ(Solana)上のステーブルコインが利用される。

現在のAPI利用では、人間によるアカウント作成、APIキー管理、KYC、請求関係やサブスクリプション管理が前提となっている。一方Pay.shでは、こうした従来の手続きを介さず、AIエージェントがAPIへ直接アクセスし、利用分だけ決済できる仕組みを提供すると、ソラナ財団は説明している。

同サービスは、ジェミナイ(Gemini)、ビッグクエリ(BigQuery)、ビッグテーブル(BigTable)、クラウドラン(Cloud Run)、バーテックスAI(Vertex AI)など、選定されたグーグルクラウドのAPIに対応する。また、クロードコード(Claude Code)、コーデックス(Codex)、オープンクロー(Openclaw)、ヘルメス(Hermes)などのAIインターフェースとも接続可能だ。

ユーザーは、ソラナウォレットをAIインターフェースへ接続し、クレジットカードまたはステーブルコインで資金をオンランプできる。エージェントは、Pay.sh上の統合マーケットプレイスでAPIエンドポイントを検索し、リアルタイム料金を確認したうえで、自身の残高から直接支払いを行う仕組みだ。

ソラナ財団は、「支払いそのものが認証情報になる」と説明している。請求アカウント、APIキー、サブスクリプション契約などは不要とのこと。

またPay.shは、「x402」および「MPP(Machine Payments Protocol)」に対応する。x402はコインベース(Coinbase)が開発・公開し、現在はリナックス財団(Linux Foundation)傘下のx402財団(x402 Foundation)が管理する、HTTPベースのインターネット決済プロトコルだ。MPPはストライプ(Stripe)とテンポ(Tempo)が共同策定した、AIエージェントなど機械向けの決済プロトコルだ。

なおPay.shは、50以上のコミュニティAPIファシリテーターを通じたAPIにも対応する。対象には、デューン・アナリティクス(Dune Analytics)、ナンセン(Nansen)、ヘリウス(Helius)、アルケミー(Alchemy)などが含まれる。

ソラナ財団は、AIエージェントが必要な時に必要な分だけAPIを利用し、都度決済する世界への移行を進めるとしている。

参考:ソラナ
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

合わせて読みたい記事

【6/19話題】GENIUS法ステーブルコイン発行者向け顧客識別プログラム規則案公表、EFのワン共同エグゼクティブディレクター兼理事が退任など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

米当局、GENIUS法に基づくステーブルコイン発行者向け顧客識別プログラム規則案を公表

米国の複数の規制当局が、ステーブルコイン規制法「ジーニアス法(GENIUS Act)」に基づき、許可済み決済ステーブルコイン発行者(PPSI)に対して、銀行や信用組合に適用される顧客識別プログラム(CIP)と同等の基準を導入することを求める共同規則案を6月18日に公表した