イーサリアム財団が1Mドル規模の監査費用補助プログラム開始、開発者支援へ

イーサリアム財団が監査費用補助プログラム開始

イーサリアム財団(Ethereum Foundation)が、イーサリアム(Ethereum)上の開発者向けにセキュリティ監査費用を補助するプログラム「イーサリアムセキュリティ補助金プログラム(Ethereum Security Subsidy Program)」の開始を4月15日にXで発表した。

このプログラムは、デジタル資産領域のアドバイザリー会社アレタ(Areta)の市場基盤アレタマーケット(Areta Market)を通じて提供されるとのこと。また、イーサリアム実行クライアントの開発を手がけるネザーマインド(Nethermind)と分散型オラクルネットワーク「チェーンリンク(Chainlink)」の主要開発貢献組織チェーンリンクラボ(Chainlink Labs)が審査に関与するという。

採択プロジェクトには監査費用の最大30%が補助されるとのこと。補助総額は100万ドル(約1.5億円)規模だ。なお同プログラムは、イーサリアム財団がエコシステム全体のセキュリティ強化を目的に推進する「トリリオンダラーセキュリティイニシアチブ(Trillion Dollar Security Initiative)」の一環として位置づけられている。

同プログラムには20社以上の監査プロバイダーが参加しており、イーサリアムメインネット上の開発者が対象とのこと。申請は毎月14日23時59分(UTC)を締め切りとする月次審査制で運営されるという。申請結果は毎月21日に通知され、締め切りを過ぎた申請は自動的に翌月の審査回に繰り越されるとのことだ。

ちなみにイーサリアム財団は4月8日、5,000ETHをDEX(分散型取引所)カウスワップ(CoWSwap)を通じてステーブルコインへ転換すると発表した。オンチェーン分析を行うルックオンチェーン(Lookonchain)によれば、5,000ETHは4月11日時点で約1,111万DAIに転換されており、平均売却価格は2,221ドル(約35万3,000円)だったという。

参考:イーサリアムセキュリティ補助金プログラム
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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