ストラテジー、株式売却で約466.7Mドル調達。ビットコイン購入は見送り

Strategyが約756億円調達

米ナスダック上場のビットコイントレジャリー企業ストラテジー(Strategy)が、7月6日から12日までにクラスA普通株式481万8,781株を売却し、販売手数料控除後の純手取額として4億6,670万ドル(約756億円)を得た。ストラテジーが7月13日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した報告書「フォーム8-K(Form 8-K)」で明らかにした。

ストラテジーのクラスA普通株式(ティッカーシンボル:MSTR)の売却は、同社のATM(市場価格による株式売出し)プログラムに基づいて実施されたとのこと。同社は同期間中、ビットコイン(BTC)を購入しなかった。また同社は7月6日から12日までに、自社株買いプログラムに基づく株式取得も行わなかった。

なお同社は7月13日、米ドル準備金を4億5,000万ドル(約729億円)増額したと発表した。7月12日時点の米ドル準備金は30億ドル(約4,864億円)だったという。この残高には、ATMプログラムを通じて売却した株式のうち、同日時点で未決済分の受取予定額も含まれるとのことだ。

なお、7月12日時点における同社のBTC保有量は84万3,775BTCで、取得総額は636億9,000万ドル(約10.3兆円)、平均取得価格は1BTC当たり7万5,476ドル(1,223万円)となっている。取得総額と平均取得価格には、手数料と経費が含まれる。

同社は6月29日から7月5日までに計3,588BTCを売却し、手数料・経費控除後の売却額は総額2億1,600万ドル(当時約350億円)だった。売却代金は、優先株式の配当金の支払いと、同支払いに使用した分の米ドル準備金の補充に充てられた。 

参考:ストラテジー
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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