メタプラネットが最大約210億円を調達へ、ビットコイン(BTC)の追加取得などに向け

メタプラネットが最大約210億円調達へ

国内の上場企業で最もビットコイン(BTC)を保有するメタプラネットが、最大約210億円の資金調達計画を1月29日に発表した。

メタプラネットは今回、第三者割当による普通株式の発行で約122億3,997万円、第25回新株予約権の発行で約88億475万円の資金調達を予定しているとのこと。

同社は調達資金の使途について、ビットコインの追加取得を中心に、ビットコイン関連オプション取引を中心とするビットコイン・インカム事業への投資、ならびにクレジット・ファシリティ契約に基づく借入金の一部返済に充当する予定としている。

なお、普通株式の払込期日は2月13日。新株予約権の行使期間は、2月16日から2027年2月15日までとされている。

メタプラネットは2025年12月30日にビットコインを4,279BTC追加購入した。これにより、同社のビットコイン総保有数は35,102BTCとなった。なお総取得価額は5,597億2,600万円で、平均取得単価は1,594万5,691円とのことだ。

またメタプラネットによると、同社のビットコイン保有数量は2024年末時点の1,762BTCから、2025年末時点には35,102BTCへ拡大したという。

直近での国内DAT(デジタル・アセット・トレジャリー)企業の資金調達事例として、全巻セット専門ネット書店の「漫画全巻ドットコム」などを展開する東証グロース上場企業トリコ(TORICO)が、約40.7億円の資金を調達する計画を1月27日に発表している。同社は調達資金の全額をイーサリアム(ETH)を中心とする暗号資産(仮想通貨)の追加購入に充てるとした。

新株予約権とは、発行した株式会社に対して権利を行使することで、その会社の株式の交付を受けることができる権利のこと。あらかじめ決められた権利行使価額で株式を取得できる。

参考:メタプラネット
画像:iStocks/Thinkhubstudio

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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