テザーが米国市場向けに新ステーブルコインを投入
ステーブルコイン発行企業テザー（Tether）が、米国向けの米ドル連動型ステーブルコイン「USAT」を正式にローンチしたと1月27日に発表した。
USATは、米国で新たに整備された連邦ステーブルコイン枠組み「ジーニアス法（GENIUS Act）」の下で運用されることを前提に設計されたステーブルコイン。発行体は、連邦認可の暗号資産銀行「アンカレッジ・デジタル・バンク（Anchorage Digital Bank, N.A.）」とされている。テザーは、USATを米国市場向けに設計したステーブルコインと説明している。
今回のローンチは、昨年末に発表されたトークン設計や名称の公表、ならびに元ホワイトハウス暗号資産評議会エグゼクティブ・ディレクターのボー・ハインズ（Bo Hines）氏をUSATのCEOに任命した発表に続くものとなる。テザーによるとUSATは、米国ユーザー向けにすでに利用可能となっているという。
USATはローンチ初期段階として、バイビット（Bybit）、クリプト・ドットコム（Crypto.com）、クラーケン（Kraken）、オーケーエックス（OKX）、ムーンペイ（MoonPay）で利用可能になるとのこと。
また、米金融サービス企業「カンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）」が、USATの準備資産の指定カストディアンおよび優先プライマリー・ディーラーを務める。テザーは、今後も米国規制下の暗号資産（仮想通貨）取引所や銀行パートナーと連携し、USATの提供体制を拡大していくとしている。
なお、米国のステーブルコイン市場では、これまで規制対応を前提とした運用を行うサークル（Circle）発行の米ドル建てステーブルコイン「USDC」が、金融機関やフィンテック企業を中心に採用されてきた。一方で、テザーは米ドル建てステーブルコイン「USDT」を、国際送金やグローバル市場向けに展開してきた経緯がある。今回のUSATのローンチは、テザーによる米国市場展開に向けた戦略の一環と位置付けられる。
テザーは、USDTについても今後ジーニアス法への準拠を進めながら、グローバルでの運用を継続する方針を示している。ただし同法は、ステーブルコインの仕様そのものに加え、発行主体や準備資産の管理体制など、事業者の構造に対する連邦レベルでの監督を前提としている。
テザーはこうした枠組みを踏まえ、既存のUSDTとは別に、当初から米国の連邦規制下での運用を前提としたステーブルコインとしてUSATを新たに立ち上げたとみられる。
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参考：テザー
画像：PIXTA