イオレのレンディング事業の申込金額が50億円突破
暗号資産（仮想通貨）のトレジャリーとレンディングを推進する東証グロース上場企業のイオレが、同社レンディング事業における法人顧客からのレンディング申し込み金額が30億円を突破したことを1月26日に発表した。
また翌日27日には、同社が個人向けに提供を予定する暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」のビットコイン（BTC）運用希望額が、事前登録開始受付から1月26日集計時点までで20億円相当額に達したことが同社より発表されている。
これによりイオレのレンディング事業全体の暗号資産運用資産規模は、自社運用分除き、50億円相当に達したとのことだ。
なおイオレは、個人向けサービスのらくらくちょコインの対象を法人顧客にも広げ、法人向けプランとしての提供を決定したとのこと。
そして同サービスの事前予約は1月28日に終了し、同日14:00から正式にサービス提供開始するとのことだ。
らくらくちょコインでは、利用者が保有する暗号資産を同サービスに貸し出すことで、貸出期間に応じた貸借料を得られるとのこと。イオレは、運用実績を持つ複数の提携先と暗号資産の運用を行い、その運用益の中から利用者に貸借料を支払うという。
同サービスでは、貸借料率を年利8％～を基本とし、セキュリティ面ではデジタル資産管理分野で採用が進む米ファイアブロックス（Fireblocks）のセキュリティ基盤を導入したとのこと。
なお事前登録した利用者は、サービス開始から2026年4月までの貸借料率が13%となっている。
イオレは、昨年8月14日に公表した中期経営計画において暗号資産金融事業を中核に位置づけた。同社は、暗号資産トレジャリー（自社による暗号資産の取得・保有）事業と暗号資産レンディング（暗号資産のデッドファイナンス）を、収益機会の拡大につながる取り組みとして推進する方針だ。
同社はこの方針のもと、暗号資産の取得から運用、将来的な事業活用までを一貫して支援する次世代金融プラットフォーム「ネオ・クリプト・バンク（Neo Crypto Bank）構想」を掲げている。この構想の一環として、らくらくちょコインの提供準備が進められたという。
暗号資産レンディングは現時点で暗号資産交換業の登録が不要と整理されている。ただし金融庁が2025年12月に公表した報告書では、暗号資産レンディングは今後、金融商品取引法の規制対象となる検討がされている。イオレは制度改正の動向を注視し、適切な体制構築のもとレンディング事業を推進していくとのことだ。
参考：イオレ1・イオレ2
画像：iStocks/Lidiia-Moor