コインベース、アルゼンチンでUSDCのペソ売買停止。現地サービスを一時縮小=報道

コインベースがアルゼンチン事業を一時停止

米暗号資産(仮想通貨)取引所の コインベース(Coinbase) が、アルゼンチンにおける現地向けサービスを一時停止すると現地メディア「フォーブス・アルゼンチン(Forbes Argentina)」が12月31日に報じた。

フォーブス・アルゼンチンによると、コインベースは現地事業の見直しを行った結果、アルゼンチン市場における現地サービスの維持について、当面は一時的に対応を縮小する判断を下したと利用者に通知したという。同社はこれについて、将来的により持続可能なプロダクト提供で再参入するための「意図的な一時停止」だと説明しているとのこと。

同社は2024年の大半をアルゼンチン市場への参入準備に充て、2025年1月に現地での事業開始を正式に発表していた。しかし、その発表から1年未満で、利用者に対して国内サービスを一時的に停止する方針を伝えたという。

具体的な変更点として、2026年1月31日以降、アルゼンチン・ペソを用いた米ドル建てステーブルコイン「USDC」の購入および売却ができなくなる見通しだ。利用者には約30日間の猶予期間が設けられ、同日までにペソ建てでのUSDC取引や、希望する場合は国内銀行口座への出金が可能とのことだ。

一方で、暗号資産同士の売買や送金、受け取りといった機能は引き続き利用可能とのこと。コインベースは今回の対応が利用者資産の保全や暗号資産取引そのものに影響を及ぼすものではないとしている。また、同社は今回の一時停止がアルゼンチンからの恒久的な撤退を意味するものではないとの認識も示しているという。

なおこの動きについて、暗号資産やステーブルコインの規制分野に詳しい法務関係者として知られるクリプトロイヤー(Criptolawyer)氏 が、自身のXアカウントで見解を示した。コインベースのこうした判断は、現地法定通貨を扱う際の規制の不透明さや銀行パートナーへの依存、コンプライアンスコストの高さなどが背景にある場合に見られると同氏は指摘している。

参考:フォーブス・アルゼンチン
画像:iStocks/DKosig

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【1/7話題】モルガンスタンレーがBTCとSOLのETF申請、MSCIがDAT企業の指数除外見送り、テザーゴールドが新単位など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

モルガンスタンレー、ビットコイン(BTC)とソラナ(SOL)の現物ETFを米SECに申請、米大手銀行初

米金融大手モルガンスタンレー(Morgan Stanley)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)とソラナ(SOL)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」を、米SEC(証券取引委員会)に1月6日付で提出した。米大手銀行による申請としては初めてとなる