アルゼンチン新大統領政権、契約の使用可能通貨にビットコイン承認

その他の暗号資産も対象へ

南米アルゼンチンにおける公式な契約で、ビットコインが使用可能になった。ハビエル・ミレイ(Javier Milei)大統領による新政権の外交・国際通商大臣ダイアナ・モディーノ(Diana Mondino)氏が、X(旧Twitter)にて12月22日知らせている。

モディーノ氏によれば、アルゼンチンにおいてBTCが公式な契約における通貨として使用できることが同政権下で「承認」されたという。また「その他の暗号資産も同様だ」と、モディーノ氏は続けている。

ビットコインに友好的な姿勢で知られるミレイ氏は11月19日、アルゼンチンの大統領選挙の決選投票で勝利し、12月10日に同国大統領に就任した。

アルゼンチンでは現在、年率140%を越える急激なインフレや貧困率40%などの経済問題を抱えている。

ミレイ氏は勝利宣言の演説にて、「衰退モデルは終わりを迎えた」と宣言。アルゼンチンの抱えるインフレ、仕事不足、貧困などの危機的問題に立ち向かうには生ぬるい口先だけの対策はゆるされないと強調。

ミレイ氏は経済施策として法定通貨のドル化や中央銀行の廃止を訴えており、その他にも臓器売買の合法化、銃器販売の規制緩和など様々な施策案を打ち出している。

他国のBTC関連の施策

ビットコイン関連の政策で言えば、2021年9月7日にエルサルバドルでビットコインが法定通貨になったことが知られている。

また2022年4月27日には中央アフリカ共和国でビットコインが法定通貨となり、アフリカ諸国では初、世界全体では2カ国目の事例となった。

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参考:発表
images:iStock/Wavebreakmedia・LongQuattro

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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