Cryptoeconomics Labがアプリケーション開発フレームワーク「gazelle」α版を提供開始、Celoがメインネットローンチ発表、KlaytnがChainlinkと提携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・フィンテックについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照)

本日のニュース

・(CEL創業者兼CEOの片岡氏コメントあり)Cryptoeconomics Labが アプリケーション開発フレームワーク「gazelle(ガゼル)」のα版を提供開始

・セロ(Celo)がメインネットのローンチを発表

・米アリゾナ州共和党大会はブロックチェーン基盤のモバイルアプリ「Voats(ヴォーツ)」を利用

・韓国カカオのブロックチェーン・クレイトン(Klaytn)が分散型オラクルネットワーク・チェインリンク(Chainlink)と提携

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Spotifyで聴く

→Spotifyで聴く

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォンで Podcastを聴く

オープニング曲:小林未季
(images:iStock/artsstock/SliseFox)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

韓国通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンベースの地域通貨を利用したオンラインモールをローンチ予定

韓国の通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンを利用した釜山市地域通貨「トンベッジョン(Dongbaekjeon)」を利用したオンラインモール「トンベッモール(Dongbaek Mall)」をローンチする計画があることを11月25日にLedgerinsightsが報じた。韓国語で「トンべッ」は椿の意味があり、掛け言葉として地域活性化もあらわすとのことだ。また釜山市はQRコードモバイル決済のローンチを間近に控えていることも発表している。

LINE Payがマイナポイント事業において暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当をプレゼントするキャンペーンを実施

LINE株式会社の子会社であるLINE Pay株式会社が2020年9月から2021年3月までの期間にて実施される「マイナポイント事業」において、「マイナポイント」申込みキャンペーン第3弾の実施することを11月25日発表した。

米セキュリタイズがデジタル証券サービス提供可能に、香港証券取引所がBCベースの資産取引後決済プラットフォーム試験導入へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ、香港証券取引所(HKEX)がブロックチェーンベースの資産取引後決済プラットフォームを2021年に試験導入へ、米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が証拠金取引サービスを終了へ、SBIホールディングスがデジタル商品券事業の継続的協力を目的に九州電力・筑邦銀行と連携協定締結

米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

香港証券取引所(HKEX)がブロックチェーンベースの資産取引後決済プラットフォームを2021年に試験導入へ

香港証券取引所(HKEX)がデジタルアセット開発企業のデジタルアセット(Digital Asset)社の提供するスマートコントラクト言語「DAML」を活用した新しい取引後決済プラットフォーム「HKEX Synapse」を立ち上げる計画を11月24日に発表。

SBIホールディングスがデジタル商品券事業の継続的協力を目的に九州電力・筑邦銀行と連携協定締結

SBIホールディングス株式会社が九州電力株式会社と株式会社筑邦銀行との間で包括連携協定を締結したことを11月24日発表した。この協定は3社が進めている「デジタル商品券・地域通貨を発行・運用するための情報プラットフォーム」を活用した新たなサービスや新規事業の検討・展開に向けた様々な取組みにおいて、継続的に連携・協力していくことを目的として締結されたとのこと。

デジタル人民元オフライン決済が12月試運用か、ウブロが偽造品対策にBC導入、ルワンダで鉱物トレーサビリティシステム試験運用へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国の蘇州市で12月にデジタル人民元のオフライン決済の試運用か、高級時計ウブロ(Hublot)が偽造品対策のためブロックチェーンソリューションを導入、独マインスパイダー(Minspider)がGoogleとルワンダの錫業者と提携しブロックチェーンを活用した鉱物のトレーサビリティシステムを試験運用へ、三井住友海上がブロックチェーン技術を活用した「スマート国際貿易保険プラットフォーム」を開発、SBI VCトレードが貸暗号資産サービスの提供開始