セロ(Celo)がメインネットのローンチを発表

セロ(Celo)がメインネットのローンチを発表

モバイルファーストのペイメントインフラを構築している米国企業セロ(Celo)が独自ブロックチェーンのメインネットを公開したことを5月19日発表した。

セロは新興国が経済参加できるようなエコシステムを生み出していくことを目指し、独自のステーブルコインイニシアチブ「Celo Alliance for Prosperity」を設立している。同アライアンスにはAndreessen Horowitz やCoinbase Ventures、Klaytnなどグローバルな企業や団体が76社参加している。

今回のCeloネットワークのメインネットローンチにより、同社独自の金にペッグするステーブルコイン「Celo Gold」がオンチェーンで機能することになる。なお「Celo Gold」は先日5月13日に米国暗号資産(仮想通貨)取引所CoinListにてオークション形式にて販売され、合計1,000万ドル(約10億円)の資金を調達していた。

セロの公式mediumによるとメインネットローンチの次の展開として、「Celo Gold」のオフチェーン価格へオラクル機能を実装しオンチェーン価格とつなげること、米ドルペッグの独自ステーブルコイン「Celo Dollars(cUSD)」の発行、メインネットで稼働する「Celo Wallet」のローンチを予定しているとのことだ。

編集部のコメント

先月4月30日に暗号資産の管理保管などの代理業務であるカストディサービスを提供するコインベースカストディ(Coinbase Custody)が新たに暗号資産(仮想通貨)5銘柄をサポートすることを発表し、その5銘柄にはCelo Gold(cGLD)が含まれていました。その発表の中でceloがメインネットローンチを実施次第、同社カストディサービスで取り扱いをユーザーに提供するとしていました。

セロは新興国が経済参加できるようなエコシステムを生み出していくことを目指しているため、FacebookのLibra Associationと比較されることもあります。ちなみにAnchorage、Bison Trails Co.、Coinbase Ventures、Andreessen Horowitz and Mercy CorpsなどCelo AllianceとLibra Associationの両方に加入している団体も存在しています。

なお、あたらしい経済編集部は以前CeloのFounderであるRene Reinsberg(レネ・レインズバーグ)氏へインタビューを行っています。こちらも併せてお聴きください。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:RomanOkopny,dalebor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社のCEOを発表、日本損害保険協会とNECがブロックチェーン技術の共同検証開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社リブラネットワークスのCEOを発表、一般社団法人日本損害保険協会とNECが共同保険の事務効率化を目的にブロックチェーン技術の共同検証開始、米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携、LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。