JSTAがオンラインセミナー「セキュリティトークンによる地方創生の可能性」を開催
一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が、オンラインセミナー「セキュリティトークンによる地方創生の可能性」を開催することを5月7日発表した。
同セミナーは、同協会賛助会員である株式会社LIFULLと同協会パートナー企業であるSecuritize, Inc.の協力のもと、セキュリティトークンの地方創生への活用の可能性について、両社が今年3月10日に発表した「不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験」を題材にセミナーを行うとのこと。
同セミナーには株式会社LIFULLの松坂雄大氏、Securitize Japan株式会社のTech Consultantである森田悟史氏、JSTAの代表理事である増田剛氏の3名が登壇予定。
同セミナーの開催は5月22日15:00～16:30にオンラインで行われる予定で、参加費は無料とのことだ。
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編集部のコメント
日本セキュリティトークン協会 (JSTA) はセキュリティトークンの知見を集約し、セキュリティトークンエコシステムの健全な発展を推進する非営利団体です。同協会は、法人会員（正会員・賛助会員）と個人会員（ゲスト会員）を中心としたセキュリティトークンコミュニティを運営し、国内外の各種企業、団体、規制当局との意見交換や勉強会、ミートアップの開催などの活動を行っています。
LIFULLとSecuritizeが3月に行った「不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験」は、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築を目的に、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドにおけるオペレーションの自動執行・透明性担保について検証を行った実験です。
あたらしい経済編集部では、この実験について同セミナーで登壇予定のLIFULL松坂氏とSecuritizeの森田氏のお二人にコメントをもらった記事を公開しています。詳細はこちらです。是非ご覧ください。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:RaStudio,dalebor)