Ripple社が金融通信メッセージ規格の国際標準化団体に加入

Ripple社が金融通信メッセージ規格の国際標準化団体に加入

Ripple社が金融通信メッセージの国際規格であるISO20022の標準化団体に加入したことが同社ホームページで明らかになった

ISO(国際標準化機構)20022は金融機関間のメッセージのやり取りの仕様を規定するものである。

同規格は2004年にISOの国際規格として公開され、その後銀行関連機関や証券関連機関で採用が進み、SWIFT(国際銀行間通信協会)での導入も進められている。

同社のカスタマーサクセス部門の責任者であるMarcus Treacher(マーカス・トレーチャー)氏は自身のTwitterにて「相互運用性は国際送金の未来の鍵である。」とツイートしている。

また同氏によると、DLT技術に特化した企業による同団体への加入はRipple社が初の事例になるとのことだ。

編集部のコメント

リップル社は送金ネットワークRippleNetを開発する企業であり、暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)の発行・管理主体でもあります。 現在RippleNetに参加している団体は300を超えています。RippleNetでISO 20022が採用された場合、他の金融機関との連携がスムーズになり、インターオペラビリティがさらに強化されると考えられます。それにより、RippleNetの利便性や参入インセンティブが強まり、RippleNetに参加する団体がさらに増えやすくなると考えられます。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:Aleksei_Derin,liuzishan)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる