Ripple社が金融通信メッセージ規格の国際標準化団体に加入

Ripple社が金融通信メッセージ規格の国際標準化団体に加入

Ripple社が金融通信メッセージの国際規格であるISO20022の標準化団体に加入したことが同社ホームページで明らかになった

ISO(国際標準化機構)20022は金融機関間のメッセージのやり取りの仕様を規定するものである。

同規格は2004年にISOの国際規格として公開され、その後銀行関連機関や証券関連機関で採用が進み、SWIFT(国際銀行間通信協会)での導入も進められている。

同社のカスタマーサクセス部門の責任者であるMarcus Treacher(マーカス・トレーチャー)氏は自身のTwitterにて「相互運用性は国際送金の未来の鍵である。」とツイートしている。

また同氏によると、DLT技術に特化した企業による同団体への加入はRipple社が初の事例になるとのことだ。

編集部のコメント

リップル社は送金ネットワークRippleNetを開発する企業であり、暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)の発行・管理主体でもあります。 現在RippleNetに参加している団体は300を超えています。RippleNetでISO 20022が採用された場合、他の金融機関との連携がスムーズになり、インターオペラビリティがさらに強化されると考えられます。それにより、RippleNetの利便性や参入インセンティブが強まり、RippleNetに参加する団体がさらに増えやすくなると考えられます。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:Aleksei_Derin,liuzishan)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/25話題】バイナンスの暗号資産業界復興ファンド、ロシアが国営暗号資産取引所設立かなど(音声ニュース)

バイナンスが暗号資産業界復興ファンド(IRI)に10億ドル拠出、ポリゴン(Matic)、アニモカ、アプトス(APT)らも参加予定、証券監督者国際機構IOSCO、FTX崩壊は暗号資産規制前進のきっかけに、ロシア、国営の暗号資産取引所設立を計画か=報道、APE発行の「ApeCoin DAO」、BAYC関連専用マーケットプレイス「ApeCoin marketplace」ローンチ、富士通ブロックチェーンPF開発基盤「Fujitsu Track and Trust」が世界展開、セトルミントと提携、スタークウェア開発のプログラミング言語「Cairo」、最新版がオープンソースに、イーサリアム、ステークされたETHの引き出し機能搭載の開発者向けネットワークリリース、スキー場で開場前から滑れる権利のNFT、東急不動産とハッシュパレット「ニセコパウダートークン」、職人文化の継承×伝統工芸ブランド創出「WAKONプロジェクト」、FiNANCiEでトークン発行

Sponsored

APE発行の「ApeCoin DAO」、BAYC関連専用マーケットプレイス「ApeCoin marketplace」ローンチ

暗号資産(仮想通貨)エイプコイン(APE)発行元のApeCoin DAOが、BAYC(Bored Ape Yacht Club)関連専用マーケットプレイス「エイプコインマーケットプレイス(ApeCoin marketplace)」をローンチした。このマーケットプレイスを構築したスナッグスソリューションズ(snagsolutions)の創設者が1、1月24日に発表した。