Ripple社が金融通信メッセージ規格の国際標準化団体に加入

Ripple社が金融通信メッセージ規格の国際標準化団体に加入

Ripple社が金融通信メッセージの国際規格であるISO20022の標準化団体に加入したことが同社ホームページで明らかになった

ISO(国際標準化機構)20022は金融機関間のメッセージのやり取りの仕様を規定するものである。

同規格は2004年にISOの国際規格として公開され、その後銀行関連機関や証券関連機関で採用が進み、SWIFT(国際銀行間通信協会)での導入も進められている。

同社のカスタマーサクセス部門の責任者であるMarcus Treacher(マーカス・トレーチャー)氏は自身のTwitterにて「相互運用性は国際送金の未来の鍵である。」とツイートしている。

また同氏によると、DLT技術に特化した企業による同団体への加入はRipple社が初の事例になるとのことだ。

編集部のコメント

リップル社は送金ネットワークRippleNetを開発する企業であり、暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)の発行・管理主体でもあります。 現在RippleNetに参加している団体は300を超えています。RippleNetでISO 20022が採用された場合、他の金融機関との連携がスムーズになり、インターオペラビリティがさらに強化されると考えられます。それにより、RippleNetの利便性や参入インセンティブが強まり、RippleNetに参加する団体がさらに増えやすくなると考えられます。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:Aleksei_Derin,liuzishan)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道