Ripple社が金融通信メッセージ規格の国際標準化団体に加入

Ripple社が金融通信メッセージ規格の国際標準化団体に加入

Ripple社が金融通信メッセージの国際規格であるISO20022の標準化団体に加入したことが同社ホームページで明らかになった

ISO(国際標準化機構)20022は金融機関間のメッセージのやり取りの仕様を規定するものである。

同規格は2004年にISOの国際規格として公開され、その後銀行関連機関や証券関連機関で採用が進み、SWIFT(国際銀行間通信協会)での導入も進められている。

同社のカスタマーサクセス部門の責任者であるMarcus Treacher(マーカス・トレーチャー)氏は自身のTwitterにて「相互運用性は国際送金の未来の鍵である。」とツイートしている。

また同氏によると、DLT技術に特化した企業による同団体への加入はRipple社が初の事例になるとのことだ。

編集部のコメント

リップル社は送金ネットワークRippleNetを開発する企業であり、暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)の発行・管理主体でもあります。 現在RippleNetに参加している団体は300を超えています。RippleNetでISO 20022が採用された場合、他の金融機関との連携がスムーズになり、インターオペラビリティがさらに強化されると考えられます。それにより、RippleNetの利便性や参入インセンティブが強まり、RippleNetに参加する団体がさらに増えやすくなると考えられます。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:Aleksei_Derin,liuzishan)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ShopifyとTYBがweb3ロイヤリティプラットフォーム提供開始、アバランチ(AVAX)採用で

ECプラットフォーム「ショッピファイ(Shopify)」とコミュニティ管理プラットフォーム「TYB(Try Your Best)」が共同で、アバランチ(Avalanche)ベースのweb3ロイヤリティプラットフォーム「TYBショッピファイアプリ」を提供開始することを、アバランチ開発元のアバラボ(Ava Labs)が3月23日に発表した

【3/27話題】米ナスダックが暗号資産カストディサービス、zkSync Eraのメインネットα版など(音声ニュース)

米ナスダックが暗号資産カストディサービス「Nasdaq Digital Assets」運用開始へ、イーサリアムL2「zkSync Era」、メインネットα版を全ユーザーに公開、G7が暗号資産規制推進の姿勢、広島サミットでの宣言目指すか=報道、フィナンシェがポリゴンラボと協業、FNCTにポリゴン(MATIC)ネットワーク採用、アリババクラウド、ゲーム開発者向けブロックチェーンラボを渋谷に開設へ、INX、セキュリティトークン「Trucpal」の初回配当開始へ

Sponsored