退職金投資選択法案が下院に提出
米共和党のトロイ・ダウニング（Troy Downing）議員が、「退職金投資選択法（Retirement Investment Choice Act）」を10月14日に米国議会下院へ提出すると、「ザ・ブロック（The Block）」など複数メディアが報じた。
この法案は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が8月に発出した大統領令を受け、企業型確定拠出年金「401k」制度における暗号資産（仮想通貨）やプライベートエクイティなどの代替投資（オルタナティブ投資）を恒久的に認めることを目的としたものだ。
またこの法案の共同提言者には、バイロン・ドナルズ（Byron Donalds）議員、バディ・カーター（Buddy Carter）議員、ウォーレン・デイビッドソン（Warren Davidson）議員、バリー・ムーア（Barry Moore）議員ら4人の共和党議員が名を連ねている。
ただし、現時点で上院での対応案は出ていない。
ダウニング議員は声明にて、「代替投資には、退職資産を形成する多くのアメリカ人の金融的安全を飛躍的に強化する変革的ポテンシャルがある。私は大統領令を法制化し、この動きを将来世代に刻むための議会の先導役を務めることを誇りに思う」と述べている。
トランプ大統領は、「401k」でプライベートエクイティ（PE）、不動産、暗号資産（仮想通貨）といったオルタナティブ資産への投資を可能にすることを目指す大統領令に8月7日に署名した。
ホワイトハウスは当時、過剰な規制や訴訟リスクによって、退職者がより高いリターンの機会を十分に享受できていないと指摘。一方で、こうした代替投資はリスクが高く、情報開示や手数料の透明性にも課題があるため、退職資産の投資に過度なリスクを持ち込む懸念も指摘されている。
ちなみに、それ以前のバイデン政権下では、労働省が暗号資産を「401k」の選択肢に含めることに慎重な姿勢を示しており、参加者保護の観点から警告的なガイダンスを出していた。
参考：報道
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