米シティ、2026年に暗号資産カストディサービス開始を目指す＝報道

あたらしい経済 編集部
ニュース

米シティ、カストディ事業を計画中

米金融大手シティ（Citi）が、2026年を目標に暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管）サービスの開始を目指していると「CNBC」が10月13日に報じた。

報道によるとシティ幹部のビスワルプ・チャタジー（Biswarup Chatterjee）氏は、過去2〜3年にわたり暗号資産カストディサービスの開発を進めており、今後数ヶ月以内に資産運用会社などの顧客向けに提供できる見込みがあると述べたという。

同氏は暗号資産をシティが直接保管する仕組みを想定しており、自社開発と外部提携の両方式を検討している。また銀行によるカストディは規制下で運営されるため信頼性が高いと説明した。シティはすでにブロックチェーンを活用した国際送金インフラ「シティ・トークン・サービス（Citi Token Services）」を展開しており、チャタジー氏はステーブルコインについても「銀行システムが未発達な地域では商業的に有効なケースがある」と述べたという。

また報道によると、同社は暗号資産関連企業BVNKへの出資を行うなど、関連分野への取り組みを強化している。なお今年8月にも、シティがステーブルコインや暗号資産ETF向けの資産保管サービス参入を検討しているとロイター（Reuters）が報じていた。

なお他の米金融大手も同分野への取り組みを強化している。JPモルガン・チェース（JPMorgan）は商業銀行預金をトークン化した「デポジット・トークン」の開発を進めている。またバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）もステーブルコインの発行を検討していると報じられている。

参考：CNBC
画像：iStocks/JHVEPhoto

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ（Sei）」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

大津賀新也

 ニュース

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi（分散型金融）プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会（SEC）に12月2日に提出した

髙橋知里

 ニュース
最新の記事をさらに見る >
facebookでシェア
Twitterでシェア
LINEでシェア