Omiseホールディングスが「SYNQA」に社名を変更
Omise Holdingsが4月30日付で社名を「SYNQA」に変更することを同日のプレスリリースにて発表した。
同社は東南アジアを拠点とするフィンテック企業で、決済システムOmiseやOmiseGOの親会社である。
今回のリブランディングは、起業家や投資家との積極的な関わり、企業の既存のポートフォリオへの支援、デジタル化とフィンテック化の加速などといったSYNQAの役割と主要な活動をさらに明確にする為とのこと。
同社CEOである長谷川潤氏は「最高の金融インフラで人々が相互に交流する方法を改善するためにSYNQAを設立しました。この新しいコーポレート・アイデンティティを発表し、アジアにおける私たちのポジションを業界に伝えることができて光栄です」とプレスリリース内でコメントしている。
編集部のコメント
Omise Holdings Pte.Ltdは、決済プラットフォーム「Omise」を提供し、仮想通貨OmiseGO（OMG）を発行する企業で、タイ、日本、インドネシア、マレーシア、シンガポールに拠点を持っています。OmiseGOは、「イーサリアム（ETH）のプラットフォームを利用した、東南アジア全域で決済可能な仮想通貨」として2017年7月に公開され、アドバイザーにはイーサリアム（ETH）を考案したVitalik Buterin（ヴィタリック ブテリン）氏も参画しています。また野村HDや三井住友フィナンシャル・グループ、三井不動産やアユタヤ銀行などが同社へ出資しています。
CEOの長谷川氏は2013年にブロックチェーンやスマートコントラクトに将来性を感じ、タイでOmiseを創業しました。その後もブロックチェーンコンサルティング企業「BUIDL（現Securitize Japan）」の設立やブロックチェーン特化型コワーキングスペース「Neutrino」（3月閉鎖）の展開など、ブロックチェーンに関する事業を多数手がけている人物です。
また今年1月には同社が運営する暗号資産（仮想通貨）取引所「Go.Exchange」のサービス終了が発表され、3月15日をもってサービス終了となりました。
コメント:小俣淳平(あたらしい経済)
（イメージ:Aleksei_Derin,liuzishan）