STO協会とJVCEAが金融庁の認定団体へ
金融庁が一般社団法人日本STO協会と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA：旧日本仮想通貨交換業協会）を「認定金融商品取引業協会」として認定したことを4月30日発表した。
なお同認定は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第78条第１項の規定に基づき行われたものとなる。
JVCEAは2018年10月に同じく金融庁から暗号資産（仮想通貨）交換業に係る認定資金決済事業者協会として認定を受けており、今回の認定金融商品取引業協会としての認定を受けたことにより、2つの業界の自主規制団体を兼ねることとなる。
なおJVCEAは5月1日付で同団体名称を、「日本仮想通貨交換業協会」から「日本暗号資産取引業協会」に変更した。
編集部のコメント
日本STO協会はセキュリティトークンに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指すため、昨年10月に設立された団体です。SBIホールディングス株式会社の代表取締役社長である北尾吉孝氏が代表理事を務め、SBI証券、楽天証券、大和証券、みずほ証券などが会員として登録されています。
JVCEAは暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適切な実施を確保し、その健全な発展及び利⽤者の保護を⽬的とする団体で、マネーパートナーズ代表取締役社長奥山泰全氏が会長を務めています。同協会の第一種会員には金融庁より暗号資産交換業者として認定を受けた事業者が登録されています。
今回両協会が自主規制団体として金融庁から認定を受けたことで、両協会が定める自主規制ルールは法令に準じた権威を持つものとして認識されます。
刻々と状況が変化する暗号資産業界において法律を逐一改正することは現実的ではないため、両協会が金融庁とともに自主規制ルールを柔軟に改正することにより、業界の健全な発展を促します。
コメント:小俣淳平(あたらしい経済)
（イメージ:stockdevil,antoniokhr）