STO協会とJVCEAが金融庁の認定団体へ

STO協会とJVCEAが金融庁の認定団体へ

金融庁が一般社団法人日本STO協会と一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA:旧日本仮想通貨交換業協会)を「認定金融商品取引業協会」として認定したことを4月30日発表した。

なお同認定は金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第78条第1項の規定に基づき行われたものとなる。

JVCEAは2018年10月に同じく金融庁から暗号資産(仮想通貨)交換業に係る認定資金決済事業者協会として認定を受けており、今回の認定金融商品取引業協会としての認定を受けたことにより、2つの業界の自主規制団体を兼ねることとなる。

なおJVCEAは5月1日付で同団体名称を、「日本仮想通貨交換業協会」から「日本暗号資産取引業協会」に変更した。

編集部のコメント

日本STO協会はセキュリティトークンに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指すため、昨年10月に設立された団体です。SBIホールディングス株式会社の代表取締役社長である北尾吉孝氏が代表理事を務め、SBI証券、楽天証券、大和証券、みずほ証券などが会員として登録されています。

JVCEAは暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適切な実施を確保し、その健全な発展及び利⽤者の保護を⽬的とする団体で、マネーパートナーズ代表取締役社長奥山泰全氏が会長を務めています。同協会の第一種会員には金融庁より暗号資産交換業者として認定を受けた事業者が登録されています。

今回両協会が自主規制団体として金融庁から認定を受けたことで、両協会が定める自主規制ルールは法令に準じた権威を持つものとして認識されます。

刻々と状況が変化する暗号資産業界において法律を逐一改正することは現実的ではないため、両協会が金融庁とともに自主規制ルールを柔軟に改正することにより、業界の健全な発展を促します。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(イメージ:stockdevil,antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米下院でBCイノベーション法とデジタル分類基準法が可決、上海証券取引所が上場プロセスの標準化のためのBCパイロットシステム発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国下院で「ブロックチェーン・イノベーション法」と「デジタル分類基準法」が可決、中国の上海証券取引所が株式上場・取引プロセスの標準化のためのブロックチェーンを使ったパイロットシステム発表、米リップル(Ripple)がエナジーウェブ(Energy Web)と提携しブロックチェーンに利用されるエネルギーを脱炭素化の取り組みへ、ステイクテクノロジーズがPlasm Networkのロックドロップにおける総ロック額が54億円相当に達したことを発表、LINE Blockchainを基盤とした外部企業サービスが発表、テックビューロHDがAWS Marketplaceに日本法人として初のパートナー登録

テックビューロHDがAWS Marketplaceに日本法人として初のパートナー登録

テックビューロホールディングス株式会社が、アマゾンウェブサービス(AWS)提供の「AWS Marketplace」に日本法人として初めてパートナー登録を完了したことを9月30日発表した。また同日よりテックビューロHDは同社が開発したブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin Catapult (2.0)」の提供を開始したとのことだ。

ビットフライヤーがBTC/JPYペアの欧州・日本間クロスボーダー取引開始、韓国NH農協銀行が韓国政府中央機関のBC電子証明アプリと統合などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

bitFlyerがBTC/JPYペアの欧州・日本間のクロスボーダー取引開始を発表、韓国NH農協銀行が韓国政府中央機関のブロックチェーン電子証明アプリと統合を発表、米コインベース(Coinbase)がCosmos(ATOM)のステーキング対応、サムスンSDSがブロックチェーン活用の医薬品向け流通履歴管理のパイロットプロジェクトを計画