OmiseGo運営の仮想通貨取引所Go.Exchangeが3月15日でサービス終了

OmiseGo運営の仮想通貨取引所Go.Exchangeが3月15日でサービス終了

Omise Holdings Pte.Ltdが運営をする仮想通貨取引所「Go.Exchange」が、3月15日にサービス終了することを同取引所の公式mediumにて1月30日発表。

同発表によると、1月30日より出金以外のサービスは停止しており、サービス終了の3月15日までに同取引所の資産を引き出すようユーザーへ勧告している。

同取引所は、仮想通貨規制の複雑さの増加と不確実性などがサービス終了への判断に至ったとしている。

また同取引所は、昨年12月にマルタ共和国で事業ライセンス取得に向け申請の準備をしていたが、規制の費用対効果などコストを考慮した結果サービス終了の判断に至ったとも説明をした。

編集部のコメント

Omise Holdings Pte.Ltdは、決済プラットフォーム「Omise」を提供し、仮想通貨OmiseGO(OMG)を発行する企業で、長谷川潤氏がCEOを務め、タイ、日本、インドネシア、マレーシア、シンガポールに拠点を持っています。
OmiseGOは、「イーサリアム(ETH)のプラットフォームを利用した、東南アジア全域で決済可能な仮想通貨」として2017年7月に公開され、アドバイザーにはイーサリアム(ETH)を考案したVitalik Buterin(ヴィタリック ブテリン)氏も参画しています。また野村HDや三井住友フィナンシャル・グループ、三井不動産株式会社やアユタヤ銀行などが同社へ出資しています。


コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コインベースの総収益や顧客数が上場報告書により明らかに、デジタルガレージと大和証券が2種類のデジタル社債発行、カナダでイーサリアムETF申請などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

コインベースが上場報告書をSECへ提出、総収益約1,210億円、顧客数4,300万人など実体が明らかに、デジタルガレージと大和証券が2種類のデジタル社債を発行、世界初の事例となるか、カナダでイーサリアムETF(上場投資信託)の目論見書が提出、bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のDX推進に独自のブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」を提供、techtecら9社が分散型金融(DeFi)の推進に向けJapan DeFi Alliance(JDA)を設立、同性パートナーのためにブロックチェーンを活用した「パートナーシップ証明書」を発行へ、一般社団法人Famieeが発表

techtecら9社が分散型金融(DeFi)の推進に向けJapan DeFi Alliance(JDA)を設立

日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance(JDA)」が2月26日設立された。 JDAは株式会社techtecの代表取締役CEOである田上智裕氏を発起人とし、techtecをはじめMaker Foundation、Kyber Network、株式会社HashHub、Fintertech株式会社、Stake Technologies株式会社、ソラミツ株式会社、FRAME00株式会社、Fracton Ventures株式会社の9社が設立をした団体である

bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のDX推進に独自のブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」を提供

株式会社bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指す「DX-CO・OPプロジェクト」の推進に向け、ブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」の提供を開始したことを2月25日発表した。「DX-CO・OPプロジェクト」は日本生活協同組合連合会、コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、東海コープ事業連合が 4 者共同で推進しているプロジェクトだ

マイクロストラテジーが19,452BTC追加取得、ディーカレットがマイニングマシン販売と運用サービス開始、オプティミズムがa16zらから約26億円資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米マイクロストラテジーが約1,090億円で19,452BTCを追加取得、DeCurret(ディーカレット)が国内初のビットコイン・マイニングマシンの販売・運用サービス開始、【取材】HashHubレンディングがETHとDAIの貸借料率(年間利率)を最大14%に引き上げ(平野淳也氏コメント)、【取材】ハッシュポートがフレセッツの全株取得(吉田世博氏/柚木庸輔氏コメント)、イーサリアムのLayer2技術開発のオプティミズムがa16zらから約26億円の資金調達、ヨーロッパ最大の暗号資産アセマネ企業コインシェアーズが3月にスウェーデンでIPO、JPモルガンが宇宙空間でブロックチェーンを用いた決済実験を実施、カナダのVersaBank(ヴァーサバンク)が銀行預金を1対1ペッグさせるデジタル通貨「VCAD」の発行を計画、DEX機能実装などブレイブ(Brave)が新たなロードマップを発表、DeFiへのアクセス拡大を目指す、GMOコインがテゾス(XTZ)のステーキングサービスとFXサービスでの取り扱い開始を発表、ビットコインやイーサを楽天キャッシュにチャージ、加盟店で買い物利用が実現、請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「勘定奉行シリーズ」と連携開始