OmiseGo運営の仮想通貨取引所Go.Exchangeが3月15日でサービス終了

OmiseGo運営の仮想通貨取引所Go.Exchangeが3月15日でサービス終了

Omise Holdings Pte.Ltdが運営をする仮想通貨取引所「Go.Exchange」が、3月15日にサービス終了することを同取引所の公式mediumにて1月30日発表。

同発表によると、1月30日より出金以外のサービスは停止しており、サービス終了の3月15日までに同取引所の資産を引き出すようユーザーへ勧告している。

同取引所は、仮想通貨規制の複雑さの増加と不確実性などがサービス終了への判断に至ったとしている。

また同取引所は、昨年12月にマルタ共和国で事業ライセンス取得に向け申請の準備をしていたが、規制の費用対効果などコストを考慮した結果サービス終了の判断に至ったとも説明をした。

編集部のコメント

Omise Holdings Pte.Ltdは、決済プラットフォーム「Omise」を提供し、仮想通貨OmiseGO(OMG)を発行する企業で、長谷川潤氏がCEOを務め、タイ、日本、インドネシア、マレーシア、シンガポールに拠点を持っています。
OmiseGOは、「イーサリアム(ETH)のプラットフォームを利用した、東南アジア全域で決済可能な仮想通貨」として2017年7月に公開され、アドバイザーにはイーサリアム(ETH)を考案したVitalik Buterin(ヴィタリック ブテリン)氏も参画しています。また野村HDや三井住友フィナンシャル・グループ、三井不動産株式会社やアユタヤ銀行などが同社へ出資しています。


コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ(Sei)」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した