カンボジア国立銀行が中央銀行デジタル通貨「Bakong(バコン)」を数ヶ月以内に発行か

カンボジア国立銀行が中央銀行デジタル通貨「Bakong(バコン)」を数ヶ月以内に発行か

カンボジア国立銀行のChea Serey(チア・セレイ)総局長が開発中の中央銀行デジタル通貨(CBDC)「バコン(Bakong)」を数ヶ月以内に発行予定であることを明らかにしたと、カンボジアメディア「Phonm Penh Post(プノンペン・ポスト)」が報じた。

この開発プロジェクトは「プロジェクト・バコン」と呼ばれていて、カンボジア国内の11銀行が参画している ・セレイ氏は「中央銀行のデジタル通貨(CBDC)の準形式であるバコンは、7月に試験的に開始され、現在の会計四半期内に運用される予定です。最終的な目標は、Bakongが国境を越えてペイメントできるようにしていきたいと考えています」とプノンペン・ポストに伝えた。

プロジェクト・バコンに参画しているプノンペン商業銀行社長のCahng Moo(チャン・ムー)氏は「クレジットカード、デビットカード、モバイルアプリなど従来の支払い、送金方法と比較して、バコンの方が安くて便利です。一部の銀行はバコンの影響により市場シェアを失うと言われていますが、長期的に見れば問題にはならないと思います」とコメント。

さらに同氏は「バコンウォレットは、ユーザーの銀行口座にリンクされていて、フィアットと交換できる仕様です。そして全てのトランザクションはリアルタイムで行われ、トランザクションレコードはカンボジア国立銀行が管理する仕様となっています」とコメント。

編集部のコメント

カンボジア国立銀行が発行する中央銀行デジタル通貨「バコン」は「トークン型・間接型」として発行されます。トークン型・間接型とは、中央銀行が直接消費者に対してバコンを送金するわけではなく、市中銀行に対して預け入れ、市中銀行とユーザーが利用するデジタルウォレット間で台帳管理を行う仕組みとなります。

カンボジアは、世界銀行の統計によると15歳以上の国民のうち78%が銀行口座を開設していない現状で、金融システムの促進に待ったなしの状況です。バコンはASEAN地域のQR決済プロトコルに準拠した形で開発されていたり、電話番号宛に直接送金できる仕様となっています。そして、バコンの金融インフラを開発しているのは、日本企業ソラミツでハイパーレジャーいろはを活用しています。

先日のBIS(国際決済銀行)のレポートによると、新興国がCBDCを発行する理由は、金融包摂と国内の銀行間送金のようなホールセールの課題を解決するためだと明らかにしています。まさに、カンボジア国立銀行が発行するバコンがその事例になるのではないか、とあたらしい経済編集部は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:null)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

リップル共同創設者、ハリス副大統領の支援団体に15億円相当のXRP寄付 

米リップル(Ripple)社の共同創設者のクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏が、米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領を支援する政治活動委員会「フューチャーフォワード(Future Forward)」に、暗号資産(仮想通貨)XRPで新たに1,000万ドル(約15億円)を寄付したとXにて10月22日発表した

【10/21話題】米SECがNYSEとCboeにビットコイン現物ETFのオプション上場を承認、コインブックがNIDT保有者にGET配布へなど(音声ニュース)

ビットコイン現物ETFのオプション、米SECがNYSEとCboeでの上場承認、コインブック、「Nippon Idol Token(NIDT)」保有者に「Global Entertainment Token(GET)」エアドロへ、シンガポールDBS銀行、機関投資家向けに「DBSトークンサービス」導入、ヴィタリックがイーサリアムのスケーリング戦略「ザ・サージ」発表、L1とL2の協力で100,000TPS目指す、DeFiプロトコル「Solv Protocol」が「SolvBTC[.]JUP」提供へ、Jupiterと統合で、イーサリアムOS開発の「ethOS」、dAppストア搭載のweb3スマホ「dGEN1」の事前注文開始、米決済Stripeがステーブルコイン決済「Bridge」を10億ドルで買収か=報道、欧州中央銀行、「ビットコインは早期保有者が富を得て、後発や非保有者は損をするゼロサムゲーム」と指摘