PayPayがMoney Tap利用で住信SBIネット銀行の口座を登録可能に

PayPayがMoney Tap利用で住信SBIネット銀行の口座を登録可能に

PayPay株式会社が、住信SBIネット銀行株式会社と提携し、スマートフォン決済サービス「PayPay」に住信SBIネット銀行の口座を登録が可能になったことを1月31日プレスリリースにて発表

同接続は、SBIホールディングス株式会社の子会社であるマネータップ株式会社が提供する「Money Tap」を利用して行われており、PayPayがMoney Tapを利用して銀行口座と接続したのは初めてとなる。

「Money Tap」は、米国Ripple社の分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)「xCurrent」を基盤技術として活用をしたスマートフォン向け送金アプリ ・マネータップ株式会社は、2019年10月にPayPay株式会社とMoney Tapをインフラに活用したチャージ事業に関する業務提携を行っていた。

PayPay利用者が銀行口座からPayPayに残高をチャージする際に、Money Tapインフラを経由することによって、既存インフラであるCAFIS(主にクレジットカード決済を行う際に使われる、加盟店とクレジットカード会社や金融機関との間の決済等の取引を仲介するシステム)等を介さない銀行口座からの直接的なチャージが可能となるとのこと。

これにより、PayPay社における個々の金融機関との接続負担軽減、および金融機関における既存インフラと比べた低コストでの事業者接続が実現した。

編集部のコメント

マネータップ株式会社はMoney Tap事業とDLTを活用した次世代金融インフラの構築を迅速に行うために2019年3月に設立がされました。同社への出資参加金融機関は1月17日時点で合計33社になっています。
Money Tap提供にあたっては、SBIグループのSBI FinTech Incubationが提供するAPI接続支援サービス「フィンテックプラットフォーム」でMoney Tapを取り扱うことで、金融機関による同サービスの導入をサポートしています。「フィンテックプラットフォーム」には1月17日時点で住信SBIネット銀行をはじめ、9社の金融機関が導入を済ましています。このことから近いうちにも住信SBIネット銀行以外の銀行も、Money Tapを経由してPayPayと接続することが見込まれます。


コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:berya113)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ(Sei)」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した