ドイツ大手銀行グループSparkassen、来夏に個人顧客向け暗号資産取引サービス導入か=報道

シュパーカッセでBTCやETHの取引計画中か

ドイツ大手銀行グループのシュパーカッセ(Sparkassen)が、個人顧客向け暗号資産(仮想通貨)取引サービスの導入を計画していることが、「ブルームバーグ(Bloomberg)」により6月30日に報じられた。

報道によれば、顧客はスマートフォンの銀行アプリを通じてビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの暗号資産を取引可能になるという。なお暗号資産取引サービスの利用開始は2026年夏頃が予定されている。

同サービスは、シュパーカッセの完全子会社であるデカバンク(DekaBank)の証券プラットフォームを通じて提供される予定だという。

ちなみにデカバンクはドイツの証券取引所ベールゼシュトゥットガルト(Boerse Stuttgart)と提携し、デカバンクの機関投資家向けに暗号資産取引サービスを提供開始している。このことはベールゼシュトゥットガルトが2月28日発表した。

同サービスは、ベールゼシュトゥットガルトの子会社である暗号資産取引所ベールゼシュトゥットガルト・デジタルエクスチェンジ(BSDEX)の取引仲介機能を通じて提供されているとのこと。

なおBSDEXは、EU(欧州連合)の「暗号資産市場規制(MiCA/MiCAR:Markets in Crypto Assets Regulation)」に基づくライセンスを取得しており、EU全域で暗号資産サービスを提供できる体制を整えている。一方で、シュパーカッセが「MiCA」ライセンスを取得しているかについては、記事執筆時点では明らかになっていない。

参考:ブルームバーグ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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