ステーブルコイン開発が拡大中
英フィンテック企業レボリュート（Revolut）が、独自ステーブルコインの開発を積極的に検討しているようだ。暗号資産（仮想通貨）メディアのディクリプト（Decrypt）が、関係者の話として、6月19日に報じている。
レボリュートは、2024年に欧州連合（EU）地域で利用可能な中央集権型暗号資産取引所「Revolut X」をローンチしている。報道によれば、今回の独自ステーブルコイン開発の動きは、レボリュートの暗号資産事業拡大のための計画の一部だという。
レボリュートは現在、少なくとも1社の暗号資産専門企業とこの事業に関する協議を進めているという。
この動きは、米国をはじめ世界各国で暗号資産の規制環境が変化する中で行われた。
米国では現在、同国内におけるステーブルコイン規制を目的とした「GENIUS法案」の審議が進められている。
「GENIUS法案」は上院で6月17日に可決されたため、次は下院へ送られる。下院でも無事可決されれば、最終的に大統領の署名を経て正式な連邦法となる。
また現在、企業による独自ステーブルコインの発行検討の動きは加速傾向にある。
5月には、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America：BofA）、シティグループ（Citigroup）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）、その他の大手商業銀行が共同出資する企業が、ステーブルコインの共同発行を模索していると報じられた。
さらに6月上旬には、米大手テック企業のアップル（Apple）、X（旧ツイッター）、エアビーアンドビー（Airbnb）の各社が、ステーブルコイン決済の導入に向け暗号資産関連企業と初期段階の協議が行われていることも報じられた。
直近では、米小売大手のウォルマート（Walmart）とアマゾン（Amazon）、オンライン旅行サービスのエクスペディア（Expedia）や航空会社などが、米国で独自ステーブルコインを発行する可能性について検討していることも報じられている。
ステーブルコインは、法定通貨などの価格に価値を連動させるように設計された暗号資産だ。暗号資産トレーダーが法定通貨に直接アクセスすることなくポジションのエントリーやエグジットを行うために使用される。特に、米ドルが制限されているまたは利用できない市場において有用だ。
また、伝統的な送金手段に比べて大幅に低い手数料で、即時送金や海外送金にも利用できる。銀行や送金サービスにとって、ステーブルコインの発行と利用は、支払い処理業者が負担する手数料を大幅に削減し、支払い決済の速度を向上させるというメリットもある。
また、発行体のメリットとしては、ステーブルコインの供給を裏付ける担保資産から収益を得られることが挙げられる。
参考：報道
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