Canary HBAR ETFの提案書提出
米証券取引所「ナスダック（Nasdaq）」が、暗号資産（仮想通貨）投資企業カナリー（Canary）運営の「カナリー・HBAR・ETF（Canary HBAR ETF）」の上場および取引開始に向け、2月21日付で米証券取引委員会（SEC）に提案書を提出した。同ETFは、暗号資産ヘデラ（HBAR）の現物価格に基づく投資信託となる。
今回の申請は、1934年米国証券取引所法に基づく「19b-4申請書（FORM 19b-4）」として提出されている。SECが同書類を受理次第、今後の審査を経て提案の承認または却下が決定される。
また申請書内では、HBARの信託受託者として米デラウェア州拠点のサービスプロバイダーであるCSCデラウェアトラスト（CSC Delaware Trust Company）が指定されている。
さらにHBARの管理には保管機関（カストディアン）として、ビットゴートラスト（BitGo Trust Company）およびコインベースカストディトラスト（Coinbase Custody Trust Company）が担当し、また同信託資産の管理者および証券代行（トランスファーエージェント）については、U.S.バンコープファンドサービス（U.S. Bancorp Fund Services）が務める予定とされている。
ちなみに「19b-4申請書」は、自主規制団体が規則変更を行う際にSECへ提出する必要がある書類で、この承認を受けた後に「S-1申請書（FORM S-1）」の最終承認が行われる。通常「S-1申請書」が先に提出され、SECの審査を経た後に「19b-4申請書」が提出される。その後SECが「19b-4申請書」を確認し、最終的に「S-1申請書」の承認が行われる。
カナリーは2024年11月12日付で、米国初となるHBARの現物ETFに関する「S-1申請書」を米SECに提出した。また同年には暗号資産ライトコイン（LTC）、ソラナ（SOL）、XRPの「S-1申請書」もSECに提出している。
へデラ（HBAR）とは
HBARは、へデラパブリックネットワーク内で2つの役割を果たす同プロジェクトの独自トークンである。
1つ目はスマートコントラクト、ファイルストレージ、通常の取引など、へデラのサービスを動かすためのガス代として、2つ目はへデラのユーザーはトークンをステークしてプラットフォームの完全性を維持する事ができるため、ネットワークの安全性を確保するためにも使用されている。
参考：ナスダック
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