米コインベース、アフリカ送金サービス「M-PESA」のブロックチェーン統合に向け交渉中

Coinbaseがケニア通信会社と交渉中

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、アフリカで利用されているモバイル送金サービス「Mペサ(M-PESA)」のブロックチェーン統合に向けて、同サービス提供のケニア通信会社サファリコム(Safaricom)と交渉中とのことだ。ケニア拠点のニュースメディア「ビットKE(BitKE:BitcoinKE)」が11月25日報じた。

報道によると「Mペサ」のブロックチェーン統合に向けた動きは、イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)ネットワーク「ベース(Base)」創設者ジェシー・ポラック(Jesse Pollak)氏が、ケニアのナイロビで開催されたイベント「ベースドアフリカ(Based Afric)」で明らかにしたという。

ポラック氏は同イベントにて、ケニアとナイジェリアにおける暗号資産(仮想通貨)市場の成長の可能性を強調し、コインベースがケニアの暗号資産市場拡大を支援する計画を発表したとのこと。

また、同氏は具体的な取り組みとして、ケニアの自国通貨ケニア・シリング(KES)を基盤としたステーブルコインのサポートを挙げたという。さらに現地の大学と連携し、ブロックチェーン技術に関するカリキュラムの導入など、開発者向け教育プログラムの推進にも取り組む方針を示したとのことだ。

ちなみに今年1月にコインベースは、アフリカ暗号資産取引所イエローカード(Yellow Card Financial)と提携し、コインベース提供のサービスをアフリカ20カ国で展開すると発表していた。この提携により、コインベースユーザーはイエローカードを通じて、「ベース」で米ドルステーブルコイン「USDC」の直接購入が可能となっている。

参考:ビットKE
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した