コインベースがアフリカ20カ国にサービス展開、同地域最大の取引所イエローカードと提携で

コインベースがアフリカの20カ国にサービス展開

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)が、アフリカ暗号資産取引所のイエローカード(Yellow Card Financial)と提携し、同社サービスをイエローカードがサポートするアフリカの20カ国において展開することを1月11日発表した。

この提携によりアフリカのコインベースユーザーは今年2月より、イエローカードのプラットフォームを通じて、コインベース開発のイーサリアム(Ethereum)レイヤー2ブロックチェーン「ベース(Base)」で米ドルステーブルコイン「USDC」の直接購入が可能になるとのこと。

なお現在アフリカでは、法定通貨の送金には手数料が3%から6%かかるというが、「USDC」を送金する場合では最大2%の手数料で済むとのこと。

またワッツアップ(WhatsApp)やアイメッセージ(iMessage)、テレグラム(Telegram)などのメッセージングアプリや電子メールなどから、リンク共有が可能なプラットフォームであれば、ユーザーは手数料無しで「USDC」を送信できるとのことだ。

発表によるとアフリカ全土のインフレ率は18.5%となっており、現在アフリカ諸国の人々はインフレ率が高い中での法定通貨の送金に依存しているという。その中でのナイジェリアや南アフリカなどにおける暗号資産の使用率と所有率は、近年上昇傾向にあるとのこと。

これを受けコインベースは「これまで経済的自由が欠けていた地域で経済的自由を高め、これまで存在しなかった現代の金融システムを立ち上げる」と発表にて説明しており、今後はアフリカの新興国においてもサービスを拡大していくとのこと。

イエローカードはアフリカ最大級となる暗号資産取引所を運営する他、暗号資産を用いた送金プラットフォームを展開している企業だ。

2021年にシリーズAで1,500万ドル、2022年に4,000万ドルを資金調達している。そして現在ではケニア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ、ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ガーナ、マリ、ナイジェリア、セネガル、トーゴ、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガボン、コンゴ共和国といった20カ国にてサービスを提供を行っている。

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参考:コインベース
images:iStock/Jian-Fan

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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