コインベース、フランスで暗号資産事業者の登録完了

コインベースがフランスでVASP登録

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、フランスにてVASP(暗号資産サービスプロバイダー)として登録したことを12月22日公式Xにて発表した。

なお同登録は12日に公式ブログから報告されていたがCNBCの報道やXでの投稿がされたことにより、改めて各社が報じた。ちなみにフランスでVASPは、PSAN(デジタル資産サービスプロバイダー:Prestataire de Services sur Actifs Numériques)となっている。

フランスの規制当局である金融市場庁(AMF)のVASP登録業者のリストを確認すると、コインベースカストディインターナショナル(COINBASE CUSTODY INTERNATIONAL LIMITED)とコインベースヨーロッパ(COINBASE EUROPE LIMITED)が登録されている。

コインベースカストディインターナショナルの登録サービスは「デジタル資産の保管」で、コインベースヨーロッパは「デジタル資産の保管」、「デジタル資産を法定通貨で売買する」、「デジタル資産を他のデジタル資産と交換する」となっている。

コインベースの発表によると、これらサービスを同国の小売および機関のユーザー向けに提供が可能になったとのことだ。

コインベースは10月、アイルランドをMiCA(マイカ)の事業拠点として設置した。なおMiCAは、EU(欧州連合)の暗号資産サービスプロバイダーに向けて包括的な暗号資産市場規制を示す法案。2024年に施行される。

コインベースはフランスの他、アイルランドやドイツ、イタリア、オランダ、スペインなどEU主要加盟国にてVASPライセンスを取得している。

関連ニュース

参考:コインベースAMF
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した