ワールドコインがケニアでの事業再開へ、警察の捜査中止を受け

ワールドコインがケニアでの事業再開へ

ケニア警察は、暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールドコイン(Worldcoin)」がユーザーの個人情報を違法に収集・転送していたという疑惑に対する捜査を取り下げた。これにより同プロジェクトのケニアでの運営再開への道が開けた。

昨年8月、当局は同国でのワールドコインの運営を一時停止させた。同プロジェクトが、新しい「アイデンティティと金融ネットワーク」を構築するため、デジタルIDと引き換えにユーザーの虹彩をスキャンしていたことに対して、プライバシーの異議申し立てがあったためだ。

「ワールドコイン」は、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供するオープンエーアイ(OpenAI)のCEOであるサム・アルトマン(Sam Altman)氏によって共同設立された、ツール・フォー・ヒューマニティ(Tools For Humanity:TFH)によって展開されている。同社のウェブサイトによれば、同プロジェクトは160カ国以上で570万人のユーザーと契約しているという。

「ファイルを検討した結果、検察局長は、これ以上の警察の措置を取らずにファイルを閉じるよう指示した」と、ケニアの刑事捜査局(DCI)はワールドコインの代理人である法律事務所コールソン・ハーニー(Coulson Harney)に6月14日付で書簡を送った。

ロイターは6月20日にこの書簡のコピーを入手した。

TFHの最高法務責任者であるトーマス・スコット(Thomas Scott)氏は声明の中で、「ワールドコインは近日中にケニア全土のユーザー登録を再開する」と述べた。

「私たちは、DCIの公正な調査と、この問題を解決するという検察庁長官の決断に感謝している」とスコット氏は述べた。

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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Worldcoin to resume Kenya operations after police drop investigation
(Reporting by Duncan Miriri; Writing by Hereward Holland; Editing by Miral Fahmy)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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