ケニア政府、安全性の懸念で「Worldcoin」のプロジェクトを一時停止

ケニアでも調査開始

ケニア内務省が、暗号資産(仮想通貨)プロジェクトのワールドコイン(Worldcoin)の現地での活動を一時停止したと8月2日発表した。政府機関が公共の安全に対する潜在的なリスクを評価する期間を設けるためだ。

同プロジェクトは、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供するオープンエーアイ(OpenAI)のCEOであるサム・アルトマン(Sam Altman)氏によって設立され、先週本格的にスタートした。

ワールドコインは、デジタルIDと引き換えに虹彩スキャンを提供することをユーザーに要求し、一部の国では新たな「IDおよびネットワーク」を構築する計画の一環として、ユーザーは暗号資産「Worldcoin(WLD)」を無料で入手できるプロジェクトだ。

キスレ・キンディキ(Kithure Kindiki)内相は声明の中で、「関連する安全保障、金融サービス、データ保護機関は、前述の活動の信憑性と合法性を確立するため、照会と調査を開始した」と述べている。

ケニア通信庁とデータ保護委員会事務局によると、ワールドコインの事業に関する予備的な検証の結果、金銭的な懸賞と引き換えに消費者の同意を得ることは「教唆」に近いという懸念が浮上したという。

ケイマン諸島を拠点とするワールドコイン財団は、ケニアやその他の地域で実施しているプライバシー対策への理解を深めるために、停止期間を利用して当局と協力すると述べている。

ワールドコインは「私たちは、包括的かつプライバシー保護された、グローバルなデジタル経済への分散型オンランプ(法定通貨から暗号資産への交換)を提供することに引き続きコミットしており、現地の規制当局やその他の利害関係者と緊密に協力しながら、ケニアでのサービスを再開することを楽しみにしています」と声明で述べている。

キンディキ内相は、政府はワールドコインの活動に懸念を抱いており、政府機関はワールドコインが収集したデータをどのように使用するつもりなのかを調査すると述べた。またワールドコインの活動に関与する者に対しては、詳細は語らないが、処分が下されるだろうと述べた。

地元メディアは、8月2日時点で、35万人以上のケニア人がワールドコインに登録し、約7000ケニアシリング(49ドル:約7,040円)相当のワールドコインの「WLD」を無料で入手したと報じている。

このプロジェクトが開始されて以来、ケニア、ドイツ、スペイン、フランスを含む世界中の人々が、「オーブ(Orb)」と呼ばれるボール状のデバイスで網膜をスキャンしてもらおうと登録サイトに殺到している。

なお、このプロジェクトは英国、ドイツ、フランスでも注目されている。

(1ドル=142.6000ケニア・シリング)

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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Kenya suspends Worldcoin’s crypto project over safety concerns By Bhargav Acharya and Humphrey Malalo
Reporting by Humphrey Malalo and Bhargav Acharya; Writing by Bhargav Acharya; Editing by Alexander Winning, Louise Heavens, George Obulutsa and Giles Elgood
翻訳:髙橋知里(あたらしい経済)
images:Reuters

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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