ケニア警察がワールドコイン(WLD)のナイロビ倉庫を捜索、書類や機械を押収

ケニア警察がワールドコインのナイロビ倉庫を捜索

ケニア警察が、暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールドコイン(Worldcoin)」のナイロビ倉庫を強制捜査したことを現地メディアが8月7日報じた。

報道によるとケニア警察はワールドコインの倉庫から書類や機械を押収し、分析のためワールドコインのデータを刑事捜査局本部に持ち込んだという。押収した機械には、ケニア人の機密情報が保存されていると思われるとのこと。

ケニア政府は8月2日、政府機関が公共の安全に対する潜在的なリスクを評価する期間を設けるため「ワールドコイン」のケニア国内での活動を一時停止したと発表した。その後ケニアデータ保護局はプロジェクトに関して「多くの正当な規制上の懸念」が見つかったとの声明を出している。

ケニアデータ保護局の長官イマキュレート・カサイト(Immaculate Kassait)氏は、今回の強制捜査を実施した理由について「ワールドコインの関連企業であるツール・フォー・ヒューマニティ(TFH:Tools For Humanity)がユーザーの登録時に真の意図を明らかにしなかったため」と述べているという。

「ワールドコイン」は、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供するオープンエーアイ(OpenAI)のCEOであるサム・アルトマン(Sam Altman)氏によって設立され、7月24日に正式ローンチした。

同プロジェクトは「オーブ(Orb)」と呼ばれるボール状のデバイスで網膜をスキャンし、各人それぞれの虹彩の特徴をデジタルコードに変換することで個人を識別する「World ID」を発行する。現在このスキャンは無料ででき、スキャンしたユーザーは現在無料の暗号資産「Worldcoin(WLD)」を受け取れる。この「WLD」の配布により、ベーシックインカム実現も計画されているという。

なおワールドコインに関しては、英国、フランス、ドイツの当局も調査を行っているとの報道が出ている。

またweb3セキュリティー企業のサーティック(CertiK)は8月4日、「ワールドコイン」の「オーブ」オペレータの審査プロセスに脆弱性を発見し、報告していたことを発表した。同脆弱性はすでに解決されており、今後どのようにして脆弱性が発見され、解決したのかが公開される予定である。

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参考:地元メディア
images:Reuters

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田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
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