テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始

テザー社がトークン化プラットフォーム提供開始

ステーブルコイン発行企業テザー(Tether)社が、株式や債券、ポイントなど幅広い資産のトークン化を簡単にするプラットフォーム「ハドロンバイテザー(Hadron by Tether)」の提供開始を11月14日発表した。

「ハドロンバイテザー」では株式や債券の他に、法定通貨や商品に連動するステーブルコインや、バスケット型など複数の資産で担保されたトークンのようなソリューションまでトークン化できるとのこと。

また「ハドロンバイテザー」には、KYC(顧客確認)やAML(マネーロンダリング防止)、リスク管理、ブロックチェーン、中央集権型取引所の監視などのコンプライアンス対応が備わっており、顧客自身がトークンの完全な管理権を保持できるという。

これにより機関投資家やファンドマネージャー、政府国家、民間企業、個人が、代替的な資金調達手段および資本市場へのアクセスが可能になるとのこと。

さらに「ハドロンバイテザー」は、ビットコイン(Bitcoin)レイヤー2(L2)ソリューション「ブロックストリーム(Blockstream)」や、複数のスマートコントラクト対応ブロックチェーンも対応しているという。これにより、暗号資産(仮想通貨)や設定可能なマルチシグウォレットを通じて、最高水準のセキュリティモデルをを実現しているとのことだ。

テザー社は今月8日、同社発行の米ドルステーブルコイン「テザー(USDT)」を通じて、中東の物理的な原油取引に資金提供を行なったことを発表。テザー社によると、「USDT」の利用により従来の投資と比べてコスト削減や支払い時間の短縮が可能になったという。なお同社による中東での原油取引は初の取り組みとのことだ。

参考:テザー
画像:iStock/DKosig

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した