デジタル通貨「DCJPY」のディーカレット、13社から63.49億円調達。新株主に8社

ディーカレットが63.49億円調達

ディーカレットホールディングスが、合計13社を引受先とする第三者割当増資により、総額63.49億円の資金調達を実施したことを9月12日発表した。

今回の割合増資には筆頭株主であるインターネットイニシアティブ(IIJ)をはじめ、既存株主のSBIホールディングス、TIS、KDDI、三菱UFJ銀行が参加したという。また新たに日立製作所、静岡銀行、NSD、富士通、肥後銀行、鹿児島銀行、GMOフィナンシャルホールディングス、アビームコンサルティングが株主になったとのこと。

発表によると今回の調達は、既存経済圏との連携による事業領域の拡大に向けたものであるとのことだ。

ディーカレットホールディングスは、デジタル通貨事業を行う国内企業ディーカレットDCPの親会社。ディーカレットDCPでは、デジタル通貨「DCJPY」の発行基盤「DCJPYネットワーク」の開発・提供を行っている。

「DCJPY」は日本円の銀行預金を裏付けとし、パーミッション型のブロックチェーン技術が活用されているデジタル通貨。100社超の企業・銀行・自治体・団体が参加する企業連合「デジタル通貨フォーラム」が取り組んでいる。同フォーラムの事務局はディーカレットDCPが務めている。

また「DCJPYネットワーク」は銀行預金をデジタル化する仕組みを持ち、ブロックチェーン上で決済を可能にするシステムだ。

今年8月29日には、インターネットイニシアティブ(IIJ)が環境価値のデジタルアセット化とデジタル通貨「DCJPY」による決済取引を開始している。ここで使用される「DCJPY」は、GMOあおぞらネット銀行が発行する銀行預金をブロックチェーン上でトークン化したデジタル通貨となっている。

参考:ディーカレット
画像:iStocks/Funtap・BadBrother

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/16話題】SBIとスターテイルの円ステーブルコイン開発、リップルRLUSDのイーサL2対応、メタマスクのBTCサポートなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットワイズ、「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETFをSECに再申請、ステーキング対応を明記

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management:以下、ビットワイズ)が、暗号資産ハイパーリキッド(HYPE)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の修正版を、米SEC(証券取引委員会)へ12月15日付で提出した

JPモルガン、初のトークン化MMF「MONY」をイーサリアム上で提供開始

米金融大手JPモルガンの資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメント(J.P. Morgan Asset Management)が、同社初となるトークン化マネー・マーケット・ファンド「マイ・オンチェーン・ネット・イールド・ファンド(My OnChain Net Yield Fund:MONY)」の提供を開始したと12月15日に発表した