三井住友信託など13金融機関がブロックチェーン相続PF実証実験開始へ、セキュリタイズがソニーフィナンシャルVCとグローバル・ブレインから資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照)

本日のニュース

・三井住友信託含め13の金融機関が2月中にブロックチェーンでの「相続プラットフォーム」の実証実験開始

・セキュリタイズがソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバル・ブレインから資金調達

・マスターカードのCEOがLibra脱退理由を明らかに

・AvacusがALISと協働を開始 ALISトークンがAvacusで利用可能になど

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

オープニング曲:小林未季
(images:iStock/artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のBC技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル(約11億6,200万)の資金調達、中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か、日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに

ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott(マシュー・マクダーモット)氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。

野村證券らのジョイントベンチャー「Komainu」がヨーロッパデジタル資産運用企業Coinsharesのカストディアンへ

Coinshares(コインシェアーズ)がCoinshares Capital Markets(コインシェアーズ・キャピタル・マーケッツ)が保有するすべてのデジタル資産のカストディ業務を「Komainu」へ委託したことを発表した。「Komainu」は野村證券、デジタルアセットセキュリティ会社のLedger、CoinShares Internationalのジョイントベンチャーだ。

金融庁氷見野良三(ひみのりょうぞう)長官が暗号資産(仮想通貨)の金融緩和について慎重姿勢を示す

7月20付けで金融庁長官に就任した氷見野良三(ひみのりょうぞう)氏がロイターのインタビューに対し、暗号資産(仮想通貨)の規制緩和について慎重な姿勢を示し、また暗号資産の規制を緩和することによって技術が促進するとは限らないと主張したことを、ロイターが8月5日報じた。