セキュリタイズがソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバル・ブレインから資金調達
米Securitize, Inc.が、SFV・GB投資事業有限責任組合から資金を調達したことを2月4日プレスリリースにて発表。
SFV・GB投資事業有限責任組合は、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社とグローバル・ブレイン株式会社が共同で設立した団体。
今回の資金調達は、株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ、野村ホールディングス株式会社、サンタンデール・イノベンチャーズなどの投資家、ブロックチェーンキャピタルなどの初期投資家から1400万ドル以上を調達した最新の調達ラウンドの延長線上であるとのこと。
Securitize, Inc.は、デジタル証券を発行、管理するためのコンプライアンスプラットフォームをを提供する企業。同社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが昨年立ち上げた、デジタル証券の自動執行、資金決済のためにブロックチェーン技術の利用可能性を探るための、22社からなるコンソーシアムのプロジェクトに関わっている。
なお、今回の資金調達額については公表されていない。
編集部のコメント
2020年春に改正金融商品取引法が施行されるのを前に、国内金融機関のデジタル証券への動きが活発です。そこで、金融商品取引法の改正に関して、少しおさらいをさせてください。
重要なポイントは、金商法改正法案では、新たに電子記録移転権利という概念を導入して金商法の適用対象となるトークンの範囲を明確化したことです。電子記録移転権利とは、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示されるものをいいます。つまり、改正金融商品取引法が施行されると、企業が発行するデジタルトークン(セキュリティートークン)が集団投資スキーム持分（同項5号・6号）として構成される例が多くなると見込まれるということです。
集団投資スキーム持分は、(1)権利を有する者（出資者）が金銭等を出資又は拠出すること、(2)出資又は拠出された金銭等を充てて事業（出資対象事業）が行われること、(3)出資者が出資対象事業から生ずる収益の配当又は当該事業に係る財産の分配を受けることができる権利であること、という3要件からなります。
STO関連で開発中のプロジェクトを3つ紹介します。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はデジタル証券のプラットフォーム「Progmat」をLayerXやアクセンチュアらと共に開発しています。そして、野村HDは野村総合研究所と合弁会社「Boostry」を通じて、デジタル証券の流通基盤である「ibet」を発表しています。
コメント：竹田 匡宏（あたらしい経済）
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