イタリア中銀が暗号資産ガイドライン公表へ、総裁が発言

イタリア中銀が暗号資産ガイドライン公表へ

イタリアの中央銀行であるイタリア銀行のファビオ・パネッタ(Fabio Panetta)総裁が、決済システムの正常な機能を維持する観点から、暗号資産に関する欧州連合(EU)の今後の規則をどのように適用するかについて、数日中にガイドラインを公表すると7月9日に述べた。

イタリア銀行協会(ABI)で行われたスピーチの中でパネッタ総裁は、「暗号資産市場規制(Market in Crypto Asset Regulation:MiCAR)と呼ばれるEU規制では、電子マネートークン(EMT)と資産参照トークン(ART)が決済手段として使用される要件を満たしていると考えている」と述べた。

EMTの価値は単一の法定通貨の価値に連動されているが、ARTの価値は1つ以上の原資産に依存している。

「私たちの評価では、国民の信頼を完全に維持する決済手段として機能できるのは、銀行または電子マネー機関が発行できるEMT、つまり電子マネートークンだけです」とパネッタ総裁は述べた。

関連ニュース

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Bank of Italy to publish crypto asset guidelines, governor says
(Reporting by Valentina Za, editing by Gavin Jones)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/29話題】金融庁が無登録の海外暗号資産取引所に警告、リミックスポイントが15億円で暗号資産購入を予告など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米裁判所、「トルネードキャッシュ」に対する米国の制裁を覆す

米財務省が2022年に暗号資産(仮想通貨)のミキシングプラットフォームの「トルネードキャッシュ(Tornado Cash)」に制裁を課し、北朝鮮のハッカーやその他の悪意あるサイバー犯罪者による70億ドル以上の資金洗浄を支援したと非難したが、これは財務省の権限を越えた行動だったと米控訴裁判所は判決を下した

イーサL2「Starknet」、ガバナンストークン「STRK」のステーキングを正式ローンチ

イーサリアム(Ethereum)のレイヤー(L2)スケーリングソリューション「スタークネット(StarkNet)」で、ガバナンストークン「STRK」のステーキングが正式に開始された。スタークネットの開発等を主導するスタークネット財団(Starknet Foundation)が11月26日発表した。これはL2上で直接ステーキングを導入した初の事例とのこと