バイナンスUS、米国の複数の州でライセンス取り消し相次ぐ=報道

昨年11月の有罪判決が影響か

米国の複数の州でここ数カ月、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)の米国部門であるバイナンスUS(Binance.US)の送金ライセンスの取り消しや更新の拒否が起きている。

その最新の動きとして、ノースダコタ州の規制当局がバイナンスUSの送金ライセンスを剥奪したと各社が6月19日報じた。

コインテレグラフ(COINTELEGRAPH)によれば、ノースダコタ州は6月17日の発表にて、バイナンスUSとして営業を行うBAMトレーディングサービス(BAM Trading Services)が州の資金移動法を遵守していなかったと指摘したという。

ライセンス取り消しの理由としては、バイナンス及び同社前CEOのチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏が昨年11月に無認可の送金事業を共謀した罪で有罪判決を受けたことと、効果的なアンチマネーロンダリング(ALM)プログラムを維持できなかったことを挙げている。

なおバイナンスUSはこれまでにアラスカ州、フロリダ州、メイン州、ノースカロライナ州、オレゴン州が同様の措置を行っている。

フロリダ州は昨年11月にバイナンスUSのサービスを停止しており、続いてアラスカ州が1月初旬、ノースカロライナ州が1月23日、メイン州が1月29日に同様の措置を講じた。

またオレゴン州は4月30日にバイナンスUSのライセンスを取り消している。

バイナンスUSのウェブサイトによると、コネチカット州、ジョージア州、オハイオ州、ミネソタ州、ワシントン州等で新規ユーザーの受け入れが一時的に停止されている。

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参考:報道オレゴン州バイナンスUS
images:iStocks/Abscent84・rarrarorro

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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