NTTドコモ、NFT流通促進の実証実験を開始。「Gas Hero」開発のFSLと連携し

実証実験開始へ

NTTドコモがFSL(ファインドサトシラボ)グループと連携し、NFTマーケットにおけるNFTコンテンツの一次流通と二次流通を促進させる実証実験を開始したと4月5日発表した。

発表によると同実証実験には、FSLグループ開発のブロックチェーンゲーム「Gas Hero」とコラボした限定のNFTコンテンツを用い、同グループが発行する暗号資産「GMT(グリーンメタバーストークン)」を活用するとのこと。

この実証実験では、キャラクターを含むNFTコンテンツを購入して楽しむブロックチェーンゲームを想定し、その場合のNFT売買において、ゲームを有利に進めようとする外的な要因が加わった状況下でも適切にNFTのレコメンドが機能するかを検証するという。

具体的な検証内容として、ユーザーの趣味嗜好の要件に、「『GasHero』の取り扱うNFTコンテンツの組み合わせでゲーム内で有利な局面を作り出せるという条件」を加え、ある特定の組み合わせのNFTコンテンツを持っている場合に、適切な推薦が可能かを検証するとのこと。

なお実証実験にて活用されるNFTコンテンツは、FSLグループ提供のNFTマーケットプレイス「MOOAR(ムーア)」およびドコモ開発のメタバース上のコミュケーションサービス「MetaMe(メタミー)」にて販売されている。

両マーケットプレイスにドコモ開発の「NFTレコメンド機能」を連携し、ユーザーがプラットフォームでコンテンツを購入する1次流通と、そのユーザーが「プラットフォーム」へ売りに出したコンテンツを別のユーザーが購入する2次流通以降に、レコメンドがいかに購入の後押しするかを検証するとのこと。

「MOOAR」では、4月8~13日の期間にてオークション形式で6,000GMT以上の価格でNFTコンテンツを販売する。

また「MetaMe」では、ポリゴンネットワークのトークン(暗号資産)MATICで34MATICにてNFTコンテンツは販売されたが、記事執筆時点で既に完売している。

ちなみに「MetaMe」で購入したNFTを保有した場合、「MOOAR」におけるオークションでの購入確率が向上するほか、「MetaMe」での利用も可能とのことだ。

同実証実験の検証期間は、2024年4月5日から約1年間とのことだ。

なおドコモ開発の「NFTレコメンド技術」は、ユーザーがさまざまなNFTから個々の好みに適したものを見つけられるよう支援するものだ。同技術には、「ブロックチェーンの情報を取得する装置」、「AI 技術(Graph Neural Network)を用いて、ユーザーのウォレットとNFT間のつながりの強さを予測するトークングラフの解析装置」、「NFT マーケット側からの要求に応じて、ユーザーのウォレットに適した最適なNFTコンテンツを即時に応答するための索引装置」の3つの装置が実装されている。

ガスヒーローとは

「ガスヒーロー」は、Move-and-Earn(動いて稼ぐ)web3ゲーム「ステップン(STEPN)」を運営するファインドサトシラボが、昨年7月にリリースを発表したweb3ソーシャルゲーム。

このゲームは、AIによって滅亡された世界である2084年が舞台となっており、人類を救う為に誕生したガスヒーローが、世界秩序の回復に向けて戦うストーリーとなっている。ユーザーが「ガスヒーロー」NFTを収集し、名声、富、権力を求めて戦うマルチプレイヤーゲームである。

Web3に積極的なNTTドコモ

NTTドコモは2022年10月、日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク」の開発を主導するステイクテクノロジーズ(Stake Technologies)と、web3の普及に協力して取り組む基本合意を締結している。

またNTTドコモは同年11月、web3分野について6,000億円規模の投資を行い、同分野において日本に限らずグローバルに展開する方針を発表していた。

昨年6月には、NTTドコモのweb3を推進する子会社NTT Digitalの前身となる新領域企画準備株式会社が、日本発のゲーム特化ブロックチェーンOasys(オアシス)のバリデータに参画したことを発表。

また昨年7月にはNTT Digitalが13社との連携を開始し、同社が目指すweb3の社会実装に向けた取り組みを本格化。連携企業として日立製作所やサンリオ、三井住友信託銀行、アスターネットワーク(Astar Network)のファウンダー渡辺創太氏がCEOを務めるStartale Labs(スターテイルラボ)、日本発のNFTFiプロトコルのUnUniFi開発企業CAUCHYE ASIAらが名を連ねている。

さらに今年3月にNTT Digitalは、デジタルウォレット「scramberry WALLET(スクランベリーウォレット)」の提供開始を発表している。

関連ニュース

参考:発表メタミー
images:iStock/BitsAndSplits

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/8話題】ビットバンクがBitbank Ventures設立、米デトロイト市が暗号資産での納税を受け入れへなど(音声ニュース)

ビットバンク、投資事業子会社「Bitbank Ventures 合同会社」設立、米デロイト市、暗号資産での納税を2025年から受け入れへ、仏当局が「ポリマーケット」を調査、トランプへの賭けでフランス人が約7,900万ドル獲得、スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」、コインベース、ラップドビットコイン「cbBTC」をソラナに導入、JPモルガンのブロックチェーン決済「Onyx」が「Kinexys」に名称変更、FXサービス導入も、バイビットがジョージアでVASPライセンス取得、取引サービス提供可能に、ブロックチェーンでエッセンシャルワーカーの社会貢献行動を可視化、チェーントープが「Chaintope Greeners」提供へ

Sponsored

スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)のマルティン・シュレーゲル(Martin Schlegel)総裁が、中銀はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)に警戒しているとした上で、現金はスイスの決済システムにおいて今後も重要な役割を担うだろうと11月7日述べた