ビットフライヤー、ハッシュパレット「エルフトークン(ELF)」のIEO実施へ。国内5例目

ビットフライヤー初のIEO案件、ハッシュパレットは2例目

国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフライヤー(bitFlyer)提供のIEOプラットフォーム「bitFlyer IEO」において初号案件となる「エルフトークン(ELF)」の購入申し込み受付が、2月9日19:00より開始される。ビットフライヤーおよび「ELF」発行元のHashPalette(ハッシュパレット)が2月8日発表した。

なおIEO(Initial Exchange Offering)とは、トークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのこと。

また過去国内においてIEOで販売された暗号資産は4銘柄ある。ハッシュパレットがコインチェックで実施した「パレットトークン(PLT)」と「FC琉球」がGMOコインで実施した「FCRコイン(FCR)」、フィナンシェがコインチェックで実施した「フィナンシェトークン(FNCT)」、オーバースがcoinbook(コインブック)およびDMM Bitcoinで実施した「Nippon Idol Token(NIDT)」だ。

今回の「ELF」のIEOは、国内5例目となる。またハッシュパレットとしては「PLT」に続き2件目のIEOを実施することになる。

なお「PLT」は、2021年7月1日から28日の期間にて販売。「PLT」の2022年1月期月次累計での売上高は9億3,150万円、経常利益は5億4,806.9万円、当期純利益は3億1,580.1万円であったとのこと。また「PLT」は現在国内取引所において、コインチェック・オーケーコインジャパン・コイントレード・フォビジャパン・ビットフライヤーが取り扱っている。

前述した通り、「ELF」の購入申込は2月9日19:00より開始。2月20日23:59に購入申込は終了となる。その後翌21日に「ELF」抽選・決済・受け渡しおよび抽選結果通知が行われる予定。

なお「ELF」の販売価格は1ELFあたり12.50円になるとのこと。申込単位は1口500ELFで申込上限は1,500口=750,000ELF。手数料は、申込金額に消費税を含む手数料率8%を乗じた金額になるという。

また「ELF」は、ビットフライヤーの取引所にて取り扱われる予定。取り扱い開始日時は、2月22日〜3月31日の期間中に決定するとのことだ。

エルフトークン(ELF)とは

「ELF」は、2月26日にリリースされるブロックチェーンゲーム「THE LAND エルフの森」で使用される暗号資産。同ゲームタイトルは、ハッシュパレットが2022年2月に新設したブロックチェーンゲームスタジオ部門「HashGames」により同年 9 月にリリースされたブロックチェーンゲーム「ELF Masters」のアップデート版としてリリースされる予定だ。

また「ELF」は、パレットチェーン上で発行されるトークンとのこと。大会等のイベント参加や、ゲームで獲得したアイテムをNFT化した後に売却することで獲得できるとのこと。

その他に「ELF」のユーティリティとして、ゲーム内で「ELF」を使用することで、プレイヤーはゲーム内の土地NFTであるランドやアイテムNFTの購入が可能だ。また「ELF」を発行体が提供するサービス内でステーキングすることで、同ゲームをより快適に進められる特典機能が解放されるとのことだ。

関連ニュース

参考:ビットフライヤー
images:iStocks/Roman-Didkivskyi

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道