モバイルファクトリーがブロックチェーン事業から撤退、GMOコインでのIEOも白紙に

モバイルファクトリーがブロックチェーン事業から撤退

モバイルファクトリーが、ブロックチェーン事業からの撤退について取締役会で決議したことを12月15日発表した。事業撤退日は2024年3月31日となるとのこと。

モバイルファクトリーは、NFTマーケットプレイス「ユニマ」の運営やNFTサービス構築支援「ユニキス ガレージ」を提供するビットファクトリーの親会社だ。

発表によると上記サービスおよびモバイルファクトリー提供のブロックチェーン関連サービス「駅メモ! Our Rails」のNFT関連機能についての今後の対応は、各サービスより別途アナウンスがあるとのことだ。

事業撤退の理由として、モバイルファクトリー子会社のSuishow(スイショウ)提供の位置情報SNS「NauNau(ナウナウ)」に関する報道が発端となったようだ。

その報道は、一時「NauNau」において少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていたとされるものだった。

それに対しモバイルファクトリーは、事実調査を進めたところ調査範囲において個人情報漏洩の事実は確認されなかったとしたが、現在は再発防止策の検討及び「NauNau」のサービス再開時期は未定であるという。

モバイルファクトリーは昨年10月に国内暗号資産(仮想通貨)取引所GMOコインにて「QYSコイン」のIEOを進めることを発表していた。なお「QYSコイン」は「次世代のエンターテインメント市場を形成すること」を発行目的としていた。

モバイルファクトリーは、「QYSコイン」のIEOを目指すうえで「NauNau」を含めた同社グループのサービス利用者数や経済圏を広げていくことが重要であると説明している。

そんな中、上記報道をはじめとした事案が発生したことにより、モバイルファクトリーは当初計画していた利用者数の増加や経済圏の拡大は難しいと判断。NFT事業を不採算事業と位置付け、同事業から撤退するとともに成長事業への人員再配置を決めたとのこと。

それに伴い、GMOコインへもIEO取り下げの申し出を行ったとのことだ。

なおモバイルファクトリーによるNFT事業の経営成績 (2022年12月期連結累計期間)は、売上高415.1万円。営業損失は3億2920.3万円とのことだ。

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参考:ユニマ
images:iStocks/berya113

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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