オンラインサロンやクラファンで「NFT」、モバイルファクトリーとCAMPFIREら提携

モバイルファクトリーとCAMPFIRE、BlockBaseが提携

モバイルファクトリー、CAMPFIRE、BlockBaseが提携し、NFTの発行・販売に関する取り組みを実施することが9月29日に分かった。

具体的にはCAMPFIREのいわゆるオンラインサロン運営などが実施できる、継続課金型コミュニティプラットフォーム「CAMPFIRE Community」においてNFTの発行が可能になるとのことだ。

これによってデジタルアート・電子書籍といった創作を行うアーティストおよびゲーム等の開発会社が、自らが開発(制作)する画像・映像・音声・書籍・ゲーム上のアイテムといったデジタルコンテンツや、そのアクセス権であるクレデンシャルを「CAMPFIRE Community」上のクラウドファンディングのリターンとして設定が可能になるとのこと。

なおこのNFTは、モバイルファクトリー運営のNFTマーケットプレイスである「ユニマ」のSaaS機能の先行利用によって発行されるようだ。そして発行されたNFTへのアクセス権限管理ソリューションにはBlockBaseのNFTを起点としたコラボレーションツール「cranvery」が活用されるとのことだ。

なお今回の発表に合わせて購入型クラウドファンディングの「リターン」としてデジタルコンテンツトークンの発行・販売を行うプロジェクトが開始されている。タイタン株式会社が運営するコミュニティ「ウエストランドのぶちラジ!謎の屋敷 跡地」が開設され、その中のリターンとして限定コンテンツへのアクセス権付き「謎の屋敷のガレキ」NFT が販売されるとのこと。

このNFTの購入者は「ウエストランドのぶちラジ!謎の屋敷 跡地」のWebサイト上で限定コンテンツの視聴が可能となるとのことだ。なおNFTのグラフィックには、日本で初めてピクセルアートをブロックチェーン上にフルオンチェーンで記録しNFT化したピクセルアーティスト・ヘルミッペによる「謎の屋敷のガレキ」をモチーフにしたピクセルアートが設定されるとのこと。

なお発表ではNFTの2次流通などについて「販売されるトークンは、一般的なNFTとして発行される為、必要に応じNFTの流通するマーケットプレイス等での譲渡売買が可能」とされている。ただし「視聴権の有効期間経過後のトークンの譲渡は、利用規約において制限される」とのことだ。

「ユニマ」のSaaSを利用してと想定できるか、具体的にどのブロックチェーンでミント(発行)されるかなど、その仕組みの詳細はまだ発表では明らかになっていない。

発行されるプラットフォームやブロックチェーンはさまざまではあるが、現在日本国内においても著名人やタレントのNFTの発行のニュースが相次いでいる。

今月は小室哲哉、香取慎吾、ももいろクローバーZなどのNFT発行やその取り組み発表が注目を集めた。また昨日EXILEの関口メンディーが、日本人アーティスト「Crypto Girl」のNFTをOpenSeaで購入したこと明かし、いよいよNFTのブームもメジャーになっていくかとネットで話題となっている。

現在「CAMPFIRE Community」は主にオンラインサロン運営に利用されており、著名人やインフルエンサーなどが多くのコミュニティを運営している。今回の取り組みにより、よりNFT発行の裾野が広がっていくかもしれない。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」は代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

Top Image/iStcok:hkeita

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

設楽悠介

「あたらしい経済」編集長/幻冬舎コンテンツビジネス局局長
幻冬舎でブロックチェーン/暗号資産専門メディア「あたらしい経済」を創刊。同社コンテンツビジネス局で編集や電子書籍事業、新規事業を担当。幻冬舎コミックスの取締役を兼務。「Fukuoka Blockchain Alliance」のボードメンバー。テレビ番組「スポットライト」(RKB)、ラジオ「テンカイズ」(TBS)にレギュラー出演。「みんなのメンタールーム(Amazon audible)」「風呂敷畳み人ラジオ(Voicy)」「あたらしい経済ニュース」等のポッドキャストも配信。著書に『畳み人という選択』(プレジデント社)。

「あたらしい経済」編集長/幻冬舎コンテンツビジネス局局長
幻冬舎でブロックチェーン/暗号資産専門メディア「あたらしい経済」を創刊。同社コンテンツビジネス局で編集や電子書籍事業、新規事業を担当。幻冬舎コミックスの取締役を兼務。「Fukuoka Blockchain Alliance」のボードメンバー。テレビ番組「スポットライト」(RKB)、ラジオ「テンカイズ」(TBS)にレギュラー出演。「みんなのメンタールーム(Amazon audible)」「風呂敷畳み人ラジオ(Voicy)」「あたらしい経済ニュース」等のポッドキャストも配信。著書に『畳み人という選択』(プレジデント社)。

合わせて読みたい記事

【11/25話題】バイナンスの暗号資産業界復興ファンド、ロシアが国営暗号資産取引所設立かなど(音声ニュース)

バイナンスが暗号資産業界復興ファンド(IRI)に10億ドル拠出、ポリゴン(Matic)、アニモカ、アプトス(APT)らも参加予定、証券監督者国際機構IOSCO、FTX崩壊は暗号資産規制前進のきっかけに、ロシア、国営の暗号資産取引所設立を計画か=報道、APE発行の「ApeCoin DAO」、BAYC関連専用マーケットプレイス「ApeCoin marketplace」ローンチ、富士通ブロックチェーンPF開発基盤「Fujitsu Track and Trust」が世界展開、セトルミントと提携、スタークウェア開発のプログラミング言語「Cairo」、最新版がオープンソースに、イーサリアム、ステークされたETHの引き出し機能搭載の開発者向けネットワークリリース、スキー場で開場前から滑れる権利のNFT、東急不動産とハッシュパレット「ニセコパウダートークン」、職人文化の継承×伝統工芸ブランド創出「WAKONプロジェクト」、FiNANCiEでトークン発行

Sponsored

APE発行の「ApeCoin DAO」、BAYC関連専用マーケットプレイス「ApeCoin marketplace」ローンチ

暗号資産(仮想通貨)エイプコイン(APE)発行元のApeCoin DAOが、BAYC(Bored Ape Yacht Club)関連専用マーケットプレイス「エイプコインマーケットプレイス(ApeCoin marketplace)」をローンチした。このマーケットプレイスを構築したスナッグスソリューションズ(snagsolutions)の創設者が1、1月24日に発表した。