電気源の定量化に焦点
米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏率いるバイデン政権が、ビットコインマイニング企業の電力消費量における緊急調査の開始を承認したようだ。フォーブスが2月5日報じた。
データ収集は、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）によって行われ、2月5日より開始しているとのこと。
EIAによればこの調査は、マイニングのエネルギー需要の進化や成長地域の特定、マイニングにかかる電力源の定量化に焦点を当てたものだという。
同調査においてビットコインマイニング企業は、使用電力に関する詳細を回答しなければならない。
なおEIAによるマイニング企業に対する調査は、緊急データ収集要請として1月26日に合衆国行政管理予算局（OMB）によって承認されている。
バイデン政権の2024年度予算では、マイニングの電気代を課税対象とする提案がなされていた。
米国財務省はマイニングを行う企業に対し、マイニングに使用する電気代の30％に相当する物品税を課すという。なおマイニング機器が自社のものでも、リースされたものであっても課税対象となるとのことだ。
マイニングは莫大な電力を消費するため、環境への影響、エネルギー価格上昇等様々な側面から批判されている。
補正予算書ではマイニングについて「マイニングの成長に起因するエネルギー消費の増加は、環境に悪影響を及ぼし、環境正義に影響を与えるだけでなく、マイナーと電力網を共有するものにとってエネルギー価格を上昇させる可能性がある」とし、「マイニングは、活動が非常に変動しやすく、移動も多いため、地域の公益事業者や地域社会に不確実性とリスクをもたらす」という見解が記されていた。
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参考：フォーブス
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