テラ創設者ド・クオンの米国送致が却下、モンテネグロ裁判所で再審へ

クオン氏の米国送致は却下

モンテネグロの裁判所によって下された、暗号資産(仮想通貨)起業家のド・クオン(Do Kwon)氏の米国送致命令は、モンテネグロの控訴裁判所によって却下された。12月19日の通達で明らかとなった。

韓国籍のド・クオン氏は、2022年5月に破綻したことで、暗号資産市場を揺るがせたステーブルコイン「テラUSD:TerraUSD(UST)」を運営する韓国拠点のテラフォームラボ(Terraform Labs)の元CEOだ。

今年3月にモンテネグロで逮捕・収監されている韓国籍のド・クオン氏は、テラフォームラボの破綻に関する刑事責任を問うため、米国と韓国から身柄の引き渡しを求められていた。

モンテネグロの裁判所は11月、ド・クオン氏の身柄引き渡しを承認したが、どちらの国の当局へ送致するかはモンテネグロ法務大臣のアンドレイ・ミロヴィッチ(Andrej Milovic)氏に一任したと報じられていた。

報道では、ミロヴィッチ法務大臣が正式発表をしていないものの、他の政府高官との非公開の話し合いの中で、ド・クオン氏を米国へ送るつもりだと語ったと伝えられていた。

しかし今回の命令で控訴裁判所は、同事件をポドゴリツァ簡易裁判所に差し戻し、再審理するよう命じている。

控訴裁は、捜査判事が、法律で義務付けられているド・クオン氏への聴取を怠ったことを理由に、同氏の米国送致を却下している。

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参考:発表
images:Reuters

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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