リップルネットの最新版「リップルペイメント」発表

より進化した決済サービス提供へ

米リップル(Ripple)社が、暗号資産(仮想通貨)活用の国際送金ソリューション「リップルペイメント(Ripple Payments)」の最新版を11月7日発表した。

「リップルペイメント」はかつて「リップルネット(RippleNet)」として知られていたソリューション。同ソリューションでは専門知識のない企業にも、より早く安価で効率的な国際送金のためのエンタープライズレベルのインフラを提供するという。

リップル社は「リップルペイメント」の主なアップグレードした点として次のことを挙げている。

まず「グローバルネットワークへのアクセス拡大」だ。これにより単一のオンボーディングを通じて70以上の暗号資産および従来のペイアウト市場へアクセス可能になるという。

次に「リップル社が保有する規制に関する知見により構築された送金システム」だ。リップル社はシンガポール金融管理局(MAS)から得た主要決済機関(MPI)ライセンスをはじめ米国内の送金ライセンスを含む30以上のライセンスを保有しており、中小企業を含むより広範な顧客層にソリューションを導入するという。

そして「リップルペイメント」のアップグレードした点として、「迅速なオンボーディングと市場参入戦略の加速」が挙げられている。 XRP Ledgerの分散型取引所「XRPL DEX」と新たに統合し、製品パフォーマンスを向上させ、新たな市場への参入障壁を下げたという。

最後に挙げられているのが「通貨や送金先に左右されない365日24時間オンデマンドの流動性オプション提供」だ。これによりリップル社は決済製品の規模が拡大しても、最適化された顧客体験を提供し続けられるとのことだ。

リップル社の事業部門責任者であるモニカ・ロング(Monica Long)氏は「リップルは設立当初から、真の顧客のために真の課題を解決する製品を生み出すことに注力してきた。(中略)直感的なエンドツーエンドのエンタープライズ体験のためにこれら(流動性管理、オフランプ、トークン化、カストディ技術、コンプライアンスなど)の要素をリップルペイメントに統合することは、暗号資産の利点をあらゆるビジネスにとって利用しやすくするためのリップルの自然な次のステップだ」と述べている。

またリップル社のペイメントプロダクトリーダーであるブレンダン・ベリー(Brendan Berry)氏は「リップルでは、かねてより送金がデジタル資産における “キラーアプリ “であると考えていた。そのビジョンを達成するには、企業ユーザーが現実世界の課題を解決するためのシームレスな顧客体験が必要。これまで以上に多くの企業がブロックチェーンに真の有用性を見出している中、私たちの目標は、オプション性、スピード、使いやすさ、コンプライアンス、そのすべてを1つの包括的な製品としてお客様に提供することだ」と述べている。

リップル社は今年4月、企業による暗号資産の複雑な流動性管理を排除する為のプラットフォーム「リクイディティハブ(Liquidity Hub)」を正式リリースしている。

「リクイディティハブ」は、マーケットメーカーや取引所、OTC(店頭取引)デスクなどの提供により暗号資産の流動性を必要とする企業が、24時間365日最適な価格で様々な暗号資産を調達して直ぐに利用できるソリューションだ。

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参考:プレスリリース製品ページ
images:iStocks/metamorworks

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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