リップル社、アフリカ大手決済企業MFS Africaと提携

リップル社がMFSアフリカと提携

米フィンテック企業のリップル(Ripple)社が、大手デジタル決済ゲートウェイのMFSアフリカ(MFS Africa)との提携を11月15日発表した。

MFSアフリカは、アフリカ地域35カ国で4億以上のモバイルウォレットを網羅した決済ネットワークを提供する大手決済フィンテック企業だ。地域決済における相互運用性とシームレスなクロスボーダー決済を推進している。

今回の提携でアフリカの消費者や企業は、リップル社のオンデマンド・リキディティ(ODL)ソリューションとリップルネット(RippleNet)を利用し、リアルタイムで暗号資産(仮想通貨)の国境間決済が可能になるとのことだ。

リップルのアフリカ参入

リップル社はこれを機に、アフリカ市場へ参入を目指す狙いだ。

アフリカにおけるモバイルマネーの金融包摂は急速に進んでいる。同国の人口は2030年までに17億人に達する見込みもあり、デジタル決済の普及は世界でも最速の部類に入るとリップル社は考えているという。

また、決済企業の業界団体であるGSMAによると、世界のモバイルマネーの価値1兆ドル(140兆円)のうち、アフリカは70%を占めるという。また、2021年にはアフリカのモバイルマネー取引額は前年比39%増となる7,014億ドル(98兆円)に達したとのこと

今回の提携についてリップル社のグローバルカスタマーサクセスSVPであるブルックス・エントウィッスル(Brooks Entwistle)氏は「MFSアフリカとのパートナーシップの背景には、今年だけで12もの新市場への進出を果たしたことがある。クリプトは長い送金時間や信頼性の低さ、高コストなどの国境を越えた決済に関連する従来の問題を解消することができ、同時に、かつての完全な不換通貨(紙幣)ベースだった金融インフラを低コストで補完している」と述べている。

また、MFSアフリカのCEOであるデア・オクジュ(Dare Okoudjou)氏は「リップルとの提携により、私たちのミッションであるアフリカ国内外における決済の流動性を推進し、迅速、安全、低コストの送金を大規模に実現できることをうれしく思う。今回の提携はブロックチェーン技術を活用してアフリカ大陸の消費者とビジネスへの影響を増幅させるという当社のクリプト戦略において、自身に満ちた重要かつ大胆な第一歩だ」とコメントした。

なお、リップルによるとこの提携は、パリ拠点のオンラインマーケットプレイスのプロバイダーであるレモンウェイ(Lemonway)、ブラジル中央銀行が規制する初の外国為替取引専用銀行であるトラベレックスバンク(Travelex Bank)、シンガポールの決済機関フォーモペイ(FOMO Pay)など多数の新規ODL顧客と新規市場への参入を背景にしているとのことだ。

リップルは今年6月に技術開発拠点としてカナダのトロントにオフィスを構えたと発表していた。あわせて、50名のエンジニアを雇用したと発表し、将来的には応用機械学習科学者、データサイエンティスト、プロダクトマネージャーを含む数百名のブロックチェーンソフトウェアエンジニアを雇用していく方針を示し、2022年には世界中で数百人を雇用する計画があると明かしていた。

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参考:リップル
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Katerina-Sisperova

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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