リップル社、暗号資産の流動性管理プラットフォーム「Liquidity Hub」正式リリース

リップル社が「Liquidity Hub」を正式リリース

米フィンテック企業のリップル(Ripple)社が、企業による暗号資産(仮想通貨)の複雑な流動性管理を排除する為のプラットフォーム「リクイディティハブ(Liquidity Hub)」の正式リリースを4月13日発表した。

「リクイディティハブ」は、マーケットメーカーや取引所、OTC(店頭取引)デスクなどの提供により暗号資産の流動性を必要とする企業が、24時間365日最適な価格で様々な暗号資産を調達して直ぐに利用できるソリューションとのこと。

なおリップルは昨年11月に「リクイディティハブ」のアルファ版をリリースしており、ビットコインATM企業のコインミー(Coinme)を試験運用パートナーとして発表していた。

企業は「リクイディティハブ」を活用することで、暗号資産の価格設定と流動性を最適化し、大量取引時の大幅なコスト削減が可能とのことだ。また同プラットフォームでは最適化された暗号資産の価格設定と安定性が確保され、市場のボラティリティと価格変動から企業を守るよう設計されているという。

なお「リクイディティハブ」は、リップル社のクロスボーダー決済ソリューションの拡張および独立したソリューションとして機能するとのこと。

「リクイディティハブ」が対応する資産の銘柄としては、米ドルやビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、USドルコイン(USDC)、テザー(USDT)があげられている。

発表によるとリップル(XRP)の取り扱いについては、XRPが米国の規制で明確な位置付けを与えられた時にサポートするとしている。

XRPに関しては、米証券取引委員会(SEC)が2020年12月に、「リップル社は2013年から、XRPとして知られるデジタル資産の販売を通じて資金を調達し、米国および世界中の投資家に無登録の証券を提供していた」としてリップル社を提訴している。なおこのリップル裁判は今も続いている。

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参考:Ripple
images:iStock/LumerB

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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