ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBTC」、DTCCリストから削除

DTCCから現物ビットコインETFの掲載消える

10月24日のビットコイン(BTC)価格上昇の一因になったと思われる、現物ビットコインETF(上場投資信託)が米証券保管振替機関(DTCC)に掲載された件について、同ETFがDTCCのウェブサイトから削除された。

掲載されていたETFは投資大手ブラックロック(BlackRock)が米証券取引委員会(SEC)に申請中の「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト(iShares Bitcoin Trust)」。ティッカーシンボル「IBTC」としてDTCCのウェブサイトにあるETF一覧に掲載されていた。

この件の第一報をX(旧ツイッター)にて投稿したブルームバーグのアナリスト、エリック・バルチュナス(Eric Balchunas)氏はETFが削除されたことについて、SECから掲載を待つよう指示があったのではないかと推測をしている。

BTC価格は昨日24日、2022年5月以来となる35,198ドルを付けた。記事執筆時点において同価格は34,194ドルとなっている(10/25 7:00コインマーケットキャップ調べ)。

現在、ブラックロックをはじめとした数社が米国でビットコイン現物ETFを申請中だ。先週ブラックロックの現物ビットコインETFがSECから承認されたという誤報があり、その際にもBTC価格は急騰していた。

※2023.10.25追記

その後DTCCのリストにブラックロックの「IBTC」が再掲載されました。詳細はこちらの記事でご確認ください。

「ブラックロックの現物ビットコインETFがDTCCに再掲載、追加していたのは8月」

関連ニュース

参考:DTCC
デザイン:一本寿和
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる