コマイヌが英国で暗号資産事業者の登録完了
機関投資家向けにデジタルアセットのカストディサービスを提供するコマイヌ（Komainu Holdings）が、英国の金融規制当局FCA（Financial Conduct Authority）よりカストディアンウォレットプロバイダーとしての登録承認を受けたことを10月6日発表した。
これによりコマイヌは、機関投資家向けのデジタルアセット担保管理サービス「コマイヌコネクト（Komainu Connect）」を通じ、 FCAによるAML（アンチマネーロンダリング）規則に準拠した暗号資産保管サービスの提供が可能になったとのこと。
なおコマイヌによる英国での暗号資産保管サービスの提供は、MLR（マネーロンダリングレギュレーションズ 2017 ）ライセンスに基づいており、FCAの規制対象となる英国内の銀行やブローカー、投資会社、決済サービスプロパイダーらと同じレベルでAML/CFT（テロ資金供与対策）基準に準拠している。
なお「コマイヌコネクト」では、デジタル資産を、オンチェーンで検証可能な独立したカストディに保管したまま担保とすることができる。また、カストディに保管された資産で24時間365日取引を行うことが可能だ。
コマイヌについて
コマイヌは、野村證券、デジタル資産管理会社CoinShares（コインシェアーズ）、デジタル資産セキュリティ会社Ledger（レジャー）の3社によって2018年に設立されたジョイントベンチャー（JV）だ。機関投資家向けの暗号資産カストディ事業は2020年6月から開始している。日本企業からは野村総合研究所（NRI）やクリプトガレージが出資している。
最近では今年8月にドバイ首長国の規制当局であるドバイ暗号資産規制機関（Dubai Virtual Asset Regulatory Authority：VARA）から運用ライセンスを取得している。
また今年4月には、機関投資家向けのデジタルアセット担保管理サービス「コマイヌコネクト（Komainu Connect）」の提供や、イーサリアム（Ethereum）メインネットの大型アップグレード「シャペラ（Shapella：Shanghai/Capella）」が行われるのに合わせ、ステーキングソリューションを提供することも発表している。
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参考：コマイヌ
images：iStocks/Marlon-Trottmann