香港市民保護のため
香港証券先物取引委員会（SFC）が、暗号資産（仮想通貨）取引所を監視するため、香港警察（HKPF）とのタスクフォースを結成したと10月4日発表した。
発表によれば、同タスクフォースは9月28日に行われた両社会合の後に設立されたという。HKPFの商業犯罪局、サイバーセキュリティ・テクノロジー犯罪局、金融情報捜査局、SFCの執行部および仲介部の代表者で構成されているとのこと。
同タスクフォースでは、不正が疑われる活動や暗号資産取引プラットフォーム（VAPT）における違反に関する情報の共有や、違反が疑われるVAPTのリスクを評価する仕組みの導入を目指すという。
また、関係捜査における調整・協力も強化していくとのことだ。
SFCの執行局長であるクリストファー・ウィルソン（Christopher Wilson）氏は「私たちは常に警察との協力関係を重視している。問題のあるVAPTの撲滅と投資家保護においてそれぞれの専門知識とリソースを投入し、より緊密な協力関係を築いていきたい」とコメントしている。
SFCは9月25日、香港で認可を受けたVATPのリスト、閉鎖されたVATPのリスト、2024年6月1日時点で認可を受けたとみなされるVATPのリスト、VATP申請者のリストを 「国民の要望により」公表すると発表。
これは9月に発生した暗号資産取引所JPEXをめぐる騒動が背景にある。
この騒動は、JPEXの口座から暗号資産を引き出すことができなかったり、ユーザーの資産残高の減少や改ざんがされたとして、ユーザーから苦情が噴出したもので、被害総額は、11億9,000万香港ドル（約224億円）にのぼるとみられている。
またSFCは投資家・金融教育協議会（IFEC）とともに、不正行為に対する意識を高めるためのパブリック・キャンペーンを開始する予定だという。マスメディア、ソーシャルメディア、教育講演など様々な手段で投資家教育をさらに強化し、暗号資産に関連するリスクや潜在的な不正行為に対する国民の理解促進を目指すとのことだ。
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参考：SFC
デザイン：一本寿和
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