米コインベースCEOが今後の方向性語る、大統領選にも言及

今後の方向性語る

大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)のCEOであるブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏が、同社の将来的なベンチャー投資の方向性を示した。

このことは、Yahoo!ファイナンス(Yahoo!finance)のブライアン・ソッツィ(Brian Sozzi)編集長がアームストロング氏に行ったインタビューの中で話されたものである。なおこのインタビューの模様は、Yahoo!ファイナンスが9月9日に報じている。

対談の中で「現在もしくは今後コインベースが注力し構築するもの」について聞かれたアームストロング氏は、「ブロックチェーンのスケーリングを支援するレイヤー2のソリューション」について言及。「競争力を高めるためには、コストを下げ、確認にかかる時間を短縮し、決済が最も抵抗の少ない経路に流れるようにする必要がある」とコメントした。

コインベースは8月、レイヤー2ブロックチェーン「ベース(Base)」のメインネットを全ユーザーに向けて公開。同ネットワークにはすでに100以上のプロジェクトが公開されている。

またアームストロング氏は、決済の摩擦が減ることで、決済が増加することを予期し、コインベースがデリバティブ・プラットフォームにも多くの投資を行っていることを明かしている。

「フラットコイン」に言及

また対談の中でアームストロング氏は、ベンチャー投資の可能性として「フラットコイン(Flatcoin)」を含むいくつかの技術に注目していると述べている。

米暗号資産メディアのザ・ブロック(The Block)によれば「フラットコイン」とは、コインベースの元CTOのバラジ・スリニバサン(Balaji Srinivasan)氏による造語と思われる言葉だという。

アームストロング氏は「フラットコイン」を「CPI(消費者物価指数)や購買力にもっと連動した、ステーブルコインの次のバージョンのようなもの」だと述べている。

またコインベースの8月30日のブログによれば、「フラットコイン」とは完全に非中央集権的(検閲に強い)で、購買力を保持するために消費者物価(例えば、米国のCPI)を追跡するものだという。

CPIを追跡することで、理論上インフレに連動し、購買力を長期にわたって維持することができる仕組みを「フラットコイン」はもつとのことだ。

コインベースは、ビットコインはボラティリティが大きいため、通貨としては使用しにくく、ステーブルコインは法定通貨と同様、インフレなどに悩まされる可能性があるとし、一方で、CPIに連動するコインは、安定的だがデフレ資産ではないため、人々が取引に使用しやすいとしている。

アームストロング氏は、「私たちはまだその分野で何かを作っているわけではありませんが、興味はあります」と述べている。

大統領選にも言及

またアームストロング氏は、米国における暗号資産の規制状況にも触れた。

明確な規制ルール制定に後れを取る米国に対するいくつかのアプローチとしてアームストロング氏は、「裁判所で判例法を作成する」ことや「議会での法案可決を目指す」ことなどを挙げた。

またアームストロング氏は「米商品先物取引委員会(CFTC)がさらに権限を強化する可能性」や「2024年以降(共和党が勝利し、バイデン政権が交代になれば)、米証券取引委員会(SEC)の委員長が交代する可能性」があることにも触れ、「これらすべてを並行して試していけば、いずれはそのうち1つが実現するだろう」との考えを明かしている。

またアームストロング氏は、暗号資産が2024年の大統領選で話題になる可能性があると述べている。

同氏は特定の候補者を指名することはしなかったが、「暗号資産を支持する候補者に寄付したい」との考えを明かし、「2024年の選挙は、アメリカの有権者が候補者の足元を見て、暗号資産に対するあなたの立場を問う選挙になると思う」と述べている。

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参考:Yahoo!ファイナンスコインベース
デザイン:一本寿和
images:Reuters

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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